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公立学校の耐震化促進へ民主党と自公が合意 [2008年5月29日(木)] |
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地震防災対策特別措置法改正案を議員立法で提出へ |
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5月19日(月)の決算委員会の質問で、中国四川省の地震での校舎倒壊による子どもたちの被害をまのあたりにし、我が国でも公立学校の耐震化の早急なとりくみが必要と渡海文科大臣に質しました。
渡海大臣も日本の公立学校の耐震化の遅れについて危機感を共有し、早急な対策を検討すると答弁しました。
民主党は議員立法で「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案(学校施設耐震化促進法案)」を現在衆議院に提出しています。
民主党内の「学校施設老朽化対策チーム」の事務局として、私も2002年提出の最初の法案作成以来ずっと係わり、国会質問でもたびたび取り上げてきた公立学校の耐震化促進の法案です。
昨日の新聞でも報道されましたが、自民・公明・民主3党は、大規模地震で倒壊のおそれが高い校舎から優先的に3年間で耐震化をすすめるための耐震化工事の補助率を引き上げる、地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で提出し、今国会中に委員長提案で成立をめざす方向となりました。
議員立法の内容の柱は、(1)耐震化工事の補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げる、(2)交付税措置も拡充する、(3)耐震診断の実施、結果の公表も自治体に義務づけるなどです。
これは、ほぼ我が党案に沿ったものであり、子どもたちの安全のため地域の防災拠点として学校施設が機能を果たすため、是非とも今国会で成立させるようがんばりたいと思います。 |
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