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> トップ > ニュース > 2008年 > 2月28日（木） |
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[米兵少女暴行事件]米政府へ毅然とした対応を [2008年2月28日（木）] |
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全国母と女性教職員の会の福田総理への要請行動に同席 |
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「私たちの怒りの声をしっかりと総理に伝えて欲しい」と、
山田調査役に強く要請した |
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2月28日（木）、全国母と女性教職員の会が福田内閣総理大臣に対して要請行動を行いました。これは先般沖縄で起きた米兵の少女暴行事件で、日本政府が米国政府に対して徹底した迅速かつ厳しい対応すべき、と求める要請で、私も同席しました。全国母と女性教職員の会からは高橋運営委員長、星事務局長、大貫神奈川県代表、市川書記が出席しました。
冒頭、高橋副委員長は総理の代理として出席した山田哲範・内閣府大臣官房総務課調査役（写真右端）に要請文書を手渡し、日本政府として米国政府、関係機関に対する迅速な対応、被害少女および家族に対する二次被害が発生しないよう被害者保護やケアなど人権上の配慮を強く求めました。
私は、「総理に『自分の子、孫が被害者だったら…』という思いで対応してほしい。官房長官時代に性犯罪根絶を謳った男女共同参画社会基本法をつくられた福田総理だからこそ、米政府には毅然とした姿勢で臨んでいただきたい。また、米軍の教育プログラムには過去に米兵による性犯罪事件などがこれだけ起きている、といった事例を入れて、周辺住民がどう感じているかも入れるべきだ。具体的にこのように提案をしなければ、緊張感を持った教育プログラム、再発防止策にはならない」と強く要望しました。
山田調査役は「政府としても国民と主権を守るためにも、米国政府にきちんとものを申すべきと考える。皆さんから伺ったご意見は総理、そして事柄によっては高村外務大臣に伝えさせていただきたい」と応えました。
□2日連続で米国大使館に要請
2月22日（金）には同じメンバーで米国大使館へ要請を行い、対応したレイモンド・グリーン安全保障政策課長に対して、強い憤り・怒りの念を伝え、迅速な対応と二度とこのようなことが起きないような実効性のある再発防止策を要請しました。
また、前日の2月21日（木）には、超党派の参議院議員4人（岡崎トミ子、糸数慶子、紙智子、私）で同趣旨の要請を行い、このような犯罪を絶対に許さない、と米兵の行為を糾弾し、一層の米軍の綱紀粛正を訴えました。
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報道によれば、被害少女側が告訴をとり下げ、加害者は釈放された、とありました。告訴をとり下げた理由は、「そっとしておいてほしい」。
報道の限りですが、二次被害のすさまじさが想像されました。
告訴とり下げになっても事実が消えるわけではありません。
『沖縄・米兵による女性への性犯罪』（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）がまとめた資料をみると、戦後ずっとこういった犯罪が起き続けていることがよくわかります。
「基地がある限り、こういう犯罪がなくなることはない…」という沖縄県民の声をどれだけ私たちが受け止めることができるのか、問われているのではないでしょうか。 |
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