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クラスター爆弾禁止集会へ超党派議員が集まる [2007年11月26日（月）] |
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クラスター爆弾禁止に向けて緊急集会が開催される |
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11月26日（月）、参議院議員会館で『緊急集会 クラスター爆弾禁止に向けて』が開催されました。超党派の国会議員、秘書、市民団体関係者、報道関係など約40人が参加して、意見交換をしました。私も呼びかけ人の一人として参加いたしました。
日本政府は、2007年2月にオスロで開催されたクラスター爆弾の規制に向けた会議に出席したものの、クラスター爆弾の禁止をめざす『オスロ宣言』の採択に態度を留保しました。自衛隊は現在も4種類のクラスター爆弾を保有しています。
クラスター爆弾の禁止をめざす「オスロ・プロセス」では、12月5日〜7日にウィーンで会議が開かれる予定で、この集会は、この会議の前に緊急に開かれました。
冒頭、呼びかけ人を代表して藤田幸久・参議院議員から、「この非人道的な兵器をなくすために党派を超えて協力しよう」とあいさつがありました。
その後、目加田説子・JCBL（地雷廃絶日本キャンペーン）運営委員、中央大学総合政策学部教授から、「クラスター爆弾禁止に向けたオスロ・プロセスとウィーン会議への期待」と題した報告があり、親爆弾の中の子爆弾が広大な範囲にまき散らされ、「子どもたちなど一般市民が犠牲となっている」との現状や、オスロ・プロセスの報告などがありました。
私は意見交換で、「アフガニスタンを訪れた時に被害にあった多くの子どもたちと接し、胸が痛んだことを今でも鮮明に覚えている。子どもたち、一般市民を標的にしている、この兵器は本当に許せない。帰国後にこれを日本も保有・生産している事実を知って愕然とした。地球上からクラスター爆弾をなくすために引き続き努力していきたい」と決意を述べました。
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クラスター爆弾のおそろしさの1つは、不発弾となった子爆弾が地中に埋まり、地雷化することです。長い年月のうちに、どこに埋まっているのか判別できなくなります。60数年前の戦争で日本軍が中国に遺棄した化学兵器が今なお中国の国土に残っており、現在日本政府は今まで471億円以上を使い処理にあたっています。
クラスター爆弾が使用されたアフガニスタンやレバノンなどでは現在の犠牲にとどまらず、今後も半永久的に苦しめられるということです。
日本政府は、自衛隊がクラスター爆弾を保有している理由として、敵が日本国土内に上陸してきた時に、そこをピンポイントで攻撃するためのもの、と説明しています。つまり、日本国内で使用するために保有しているのです。他人事ではありません。
日本政府がこの非人道的なクラスター爆弾廃絶をめざすオスロ・プロセスに積極的に参加するよう働きかけを強めていきたいと思います。
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