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すべてのアスベスト被害者に労災に準じた補償を！ [2006年1月30日（月）] |
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全建総連の「継続的なアスベスト対策の推進を求める請願」を受ける |
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1月30日（月）の15時から参議院議員面会所前で、全建総連の「継続的なアスベスト対策の推進を求める請願」を受けました。
これは、同日に日比谷公会堂で開催された市民集会（石綿対策全国連絡会議主催、2,500人参加）の後にデモ行進が行われた際に、全国で集められた署名を衆参両院に対してデモ参加者の皆さんが提出されたものです。
デモでは建設労働者やアスベストで被害にあわれた家族・遺族の方々などが、「国と企業は責任をとれ！」「すべての被害者を補償しろ！」とシュプレヒコールをあげて国会周辺を行進し、集められた署名を衆・参国会議員に手渡しました。私も皆さんと一緒にシュプレヒコールをあげました（写真）。
この請願署名は、すべてのアスベスト被害者の補償・救済の継続的な努力と、政府内に「アスベスト対策会議」「アスベスト対策委員会」などの設置を求めたものです。
また、先週（1月23日）の院内集会では、100万人を目標として昨年11月からとりくまれた署名が140万筆を超えた、との報告を聞いていましたが、さらに増えて176万筆（1月30日時点）にも達したとの報告がありました。
（この請願署名の紹介議員として、2月1日に参議院へ提出いたしました。）
政府は、今通常国会に石綿による健康被害者救済のための法案を提出し、1月31日に衆議院で可決されましたが、この法案では、労災適用の有無で救済内容に著しい格差があり、被害者への対応が「救済」なのか「補償」なのか明確でありません。まさに形ばかりの「お見舞い」を規定した法案に過ぎません。
民主党は、すでに昨年10月25日に「石綿対策の総合的推進に関する法律案」を提出していて、この法案では、国、地方公共団体、事業者の責務を定め、国民とともに一体となってアスベスト対策に総合的にとりくむための基本法的枠組みを定めています（法案の詳細は下記のリンクをご参照ください）。
皆さんの健康と安全を守るためにも、一日も早く総合的な対策のための『アスベスト対策基本法』を制定し、すべてのアスベスト被害者に対して、労災補償に準じた療養・所得・遺族補償などの制度の確立をめざして活動していきたいと思っています。
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