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実習教諭制度の確立を！　[2005年12月16日（金）]

日教組実習教員常任委員会で要求書を受けとる

制度実現へ粘り強くとりくむことを約束

■実習教員とは？

高校や障がい児学校には実験・実習教育に携わっている「実習教員」といわれる先生がいます。
農業・工業・理科や理療科（はり・灸・マッサージ）などの教科は、座学だけでなく農作物を育てたり、ものづくりに直接あたる教育が重要で、実習教員はこれらの指導の中心的役割をはたしています。
しかし、学校教育法第50条で「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける」と規定されており、実験・実習以外でも教育活動を担っている実習教員が活動を制限せざるをえない状況や、待遇などで差別を受けています。

12月16日（金）日教組実習教員常任委員会が開かれ、全国各地から常任委員7人が出席されました。その席上で私は、「実習助手（以下、実習教員）の人材活用と教育活性化についての要求書」を受けとり、皆さんから各地の現場の実情などを聞かせていただき、意見交換しました。

意見交換で参加された委員からは、「実験・実習以外でも教諭と同じ教育活動をしているのに、学教法の規定で活動が制限され、仕事がしにくい」といった意見や、「『助手』という言葉に50年も苦しめられている。国の財政は厳しい状況だが、部分的な見直しも含めて改善を」「子どもたちの理科ばなれなどが叫ばれている。そして、ものづくりを下支えする人材育成の為にも実習教諭の制度をきちんと作るべき」といった意見があげられました。

私は皆さんの意見を受けて、「文科省の運用改善などで改善できる点もあるだろう。次期国会では文教科学委員会などで問題点を指摘し、実習教諭制度の実現のために粘り強くとりくんでいきたい。今後も皆さんの現状を定期的に聞かせていただきたい」と決意を述べて、実習教諭制度の実現、待遇の改善へむけて全力でとりくむことをお約束しました。

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