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> トップ > ニュース > 2005年 > 12月13日（火） |
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経済財政諮問会議の「総人件費改革」では、教育条件が10年前に逆もどり [2005年12月13日（火）] |
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日政連国会議員団が3省庁へ要請 |
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| 谷垣財務大臣への要請 |
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| 中馬行革担当大臣への要請 |
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| 山崎総務副大臣への要請 |
12月13日（火）日本民主教育政治連盟（日政連）国会議員団は、財務、内閣（行政改革担当）、総務の3省庁へ対して要請行動を行いました。
私は日政連の一員として輿石会長や同僚議員とともに参加しました（参加した議員は下記の通り）。
[参加議員（全て参議院議員・敬称略）]
輿石東会長、佐藤泰介幹事長、神本美恵子副幹事長、水岡俊一、那谷屋正義、辻泰弘
この要請は、経済財政諮問会議が11月14日に決定した「総人件費改革の基本指針」について、関係する省庁の谷垣財務大臣、中馬行政改革担当大臣、山崎総務副大臣に対して行ったものです。
「財政縮減」という数字のみの視点で提案されたこの指針に対し、教育の視点からの再考を強く要請しました（要請内容は下記のリンクをご覧下さい）。
要請に対して谷垣財務大臣は、「ご意見を重く受けとめ、教育の視点も十分に考慮しながら議論する」と答え、要請に一定の理解を示しました。
しかし、中馬行革大臣は、「指針は閣議で決定されたもの。今後は実行計画にしたがって進める。教育についての権限を地方に移譲すべきで、初等教育は地方で、高等教育は国がすべきだ」と教育についての持論を展開。
さらに山崎総務副大臣は、「（要請を）『はい、承知しました』と受けることはできない。教職員の待遇・条件については民間、地方からも『優遇されている』との意見がある。教職員だけに『聖域』を設けることはできない」と述べて、要請内容について全く意に介さない姿勢を示しました。
この基本指針通りの実行計画がつくられると、これまでの教職員定数改善と地方自治体の努力でせっかくすすめられてきた少人数学級や養護教員の複数配置などでできていた不登校対応ができなくなり、教育条件が10年前に逆もどりしてしまいます。
この教育の視点を全く欠いている「総人件費改革」に断固反対し、「教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供すべきである」と、今後も関係各方面に対して粘り強く訴え続けたいと思います。
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総人件費改革基本指針（2005年11月14日）（経済財政諮問会議HPより抜粋） |
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総人件費改革基本指針・全文（PDF・165KB） |
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公務員の総人件費について、定員の大幅な純減と給与制度改革の強力な推進により、大胆に削減する。その際、政府の規模の大胆な縮減にむけて、国家公務員（94.8万人、郵政公社職員を含む。）の総人件費について、対GDP比でみて今後10年間で概ね半減させるといったような長期的な目安も念頭におきながら改革を進めるとともに、地方公務員についてもこれを踏まえた削減努力を要請し、官のリストラ努力について国民の理解を得られるよう、あらゆる手段を駆使して改革を断行する。
また、特殊法人、独立行政法人など他の公的部門についても、同様の考え方の下、総人件費の削減にとりくむ。この基本的考え方に立ち、今後5年間にわたり、以下のとりくみを強力に進めることとする。
1. 公務員の定員の純減目標
（1）国家公務員の純減目標
政治的リーダーシップの下、今後5年間で、郵政公社職員を除く国家公務員（定員ベースで68.7万人）を5％以上、純減させる。
【1】国の行政機関の定員
国の行政機関の定員（33.2万人）を今後5年間で5％以上純減させる。
〜中略〜
（2）地方公務員の純減目標
「基本方針2005」で要請した4.6％以上の純減確保にむけた各地方団体の真摯な取組及び国による定員関係の基準の見直しにより、一層の純減の上積みが確保されるよう取組む。
【1】国基準関連分野
国が定数に関する基準を幅広く定めている分野（国基準関連分野）の職員（教育・警察・消防・福祉関係の200.8万人）については、地方の努力に加えて国が基準を見直すことにより、これまでの実績（5年間で4.2％）を上回る純減を確保する。特に人員の多い教職員については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう検討する。
〜中略〜
4. 取組み体制等
（1）この基本指針に則し、行政改革担当大臣をとりまとめ大臣として、総務大臣、財務大臣をはじめ関係各大臣の協力の下で、政府としての実行計画を年内に策定し、平成18年度の予算や地方財政計画から順次反映させる。上記実行計画に盛り込まれる国の業務の大胆かつ構造的な見直しの重点事項のうち、実施にむけてさらに個別具体的な取組みの検討を要するものについては、遅くとも平成18年6月頃までに成案を政府の方針として決定する。経済財政諮問会議は実行計画の策定状況や総人件費改革の実施状況をフォローアップする。
〜中略〜
2. 地方公務員給与
〜中略〜
（4）教職員の給与
義務教育教職員の人材確保の観点から給与の優位性を定めた人材確保法について、廃止も含めた見直しを検討する。 |
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