 |
|
|
|
|
|
> トップ > ニュース > 2005年 > 12月6日（火） |
|
|
 |
 |
|
|
 |
より良い教育環境の為に予算拡充を [2005年12月6日（火）] |
|
日教組の2006年度教育予算拡充第3次中央行動に参加 |
|
|
|
12月6日（火）日教組は2006年度教育予算拡充第3次中央行動を行いました。全国から約500人が参加し、文部科学、財務、総務、内閣官房行政改革推進事務局（以下、行革事務局）の各省、衆参国会議員、政党、関係団体に対して教育予算の拡充の要請行動を展開しました。
私は冒頭の中央集会と、行革事務局と財務省への要請行動に参加して、両省の担当者に対して皆さんと一緒に教育予算の充実を申し入れました。
■行革事務局への要請行動
|
 |
|
| 「経済財政諮問会議は国の基準を認識しているのか」と質す |
|
行革事務局に対し、（公務員の）「総人件費改革」に関する要請行動を行いました。
冒頭、中村讓・日教組書記長から「教育水準の確保など教育の視点」に立った「総人件費改革」を考えることなどを求める要求書が、行革事務局・須藤徳之参事官に手渡されました。
私も日政連国会議員団の一人として、輿石東・参議院議員・日政連国会議員団会長、佐藤泰介・参議院議員・同幹事長、水岡俊一・参議院議員とともに参加し、発言しました。
経済財政諮問会議は、「公務員の総人件費削減のために、国が基準を定めている教育や福祉、警察、消防などの分野についても人件費を削減すべし。特に人員が多い教職員を減らすべし」との基本方針を打ち出しています。
これについて私は、経済財政諮問会議において議論をリードしてきたという民間議員の人たちは、「決められている国の（教職員定数）基準が憲法で規定されている教育権や生存権にかかわるものであることを認識したうえで、それを前提として発言しているのか。福祉においては、民間委託などアウトソーシングがすすんでいるが、その結果、行政サービスがどうなっているかなどの政策評価はきちんとされているのか」などと質しました。
行革事務局は、人件費の削減やそれに伴う“痛み”について、「（民間議員は）自治体からのレクチャーを受けている」「基本方針を鵜呑みにしているわけではない」と答えました。
とうてい納得できるものではありませんでした。
小さな政府にむけた公務員の削減の議論が、またしても「人員が多い教職員」などと数字のみにとらわれてすすめられていることに大きな危機感をもちました。子どもたちの“ひとしく教育を受ける権利”がしっかり守られるよう、これからも子ども、教育の現状をふまえて発言していきたいと思います。
■財務省への要請行動
財務省の要請では、横山財務省主計局課長補佐が出席。私の他に輿石議員、水岡議員が参加されました。
冒頭、中村書記長から教育予算拡充に関する要求書が手渡され、義務教育国庫負担制度の堅持、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実施、人確法の存続、耐震対策の強化・施設設備の充実などについて要請しました。
私も「教育現場は本当に大変な状況であり、子どもの数が減ったから教育予算も減らせばいいというものではない。その現状を認識して予算配分すべき」と要請しました。横山課長補佐は、「予算については効率性を重視し、子どもたちにとってより良い教育のためにも十分に配慮して予算配分に努めたい」と答えました。 |
|
|
|
|
|
|
政策 | 経歴 | 国会活動 | ニュース | 気まぐれ日記 | コラム
お問い合わせ | サイトマップ | リンク | ▲トップ
|
|
|
|
|
|
|
このホームページの内容を許可なく転載することを禁じます。Copyright © 2005,Mieko
Kamimoto All rights reserved. |
|
|
|
