“米百俵”はそもそも、厳しい財政の中で支援米を受けた大人たちが、苦しくとも我慢して、食いつぶすことなく、次世代を担う子どもたちの“教育”のために使おうとした話。
小泉首相は4年前の就任演説で引用しましたが、今その小泉首相のすすめる三位一体改革の中で、義務教育の根幹を支えてきた制度が廃止されようとしています。
日教組は、11月7日（月）から連日国会前で座り込みを続けていますが、16日（水）〜18日（金）の3日間、全国から学校現場の教職員、PTA、教育関係者の皆さんが東京へ集結し、国会、省庁への要請行動が行われました。ひたすら、「国の責任を放棄するな。地方を切り捨て、教育に貧富の格差をもちこませない」ための国庫負担制度堅持を求めての行動です。
私もこの3日間、組合員の皆さんを激励しながら、一緒にこの制度の「断固堅持」を訴え続けました。 |
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【11月16日（水）】
北教組が国会前で座り込み行動 |
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| 共に徹底的に闘うとあいさつ |
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| 一人一人と握手し、激励 |
16日、北海道教職員組合（北教組）の組合員の皆さん約90人が、国会前で義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、座り込み行動を行いました。
これは18日まで3日間続けて行われ、個別に国会議員への要請などもあわせて行われました。
私は座り込み行動の冒頭に行われた結団式であいさつし（写真）、「皆さんと共にこの制度を守るために徹底的に闘っていく」と決意を述べさせていただきました。
その後、座り込み行動に参加されていた皆さん一人一人と握手して、激励しました（写真）。
11月の昼間でも東京はかなり冷え込みます。その中で、教育の根幹を守るために座り込みを続けた皆さんの熱意に大変感動いたしました。 |
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【11月17日（木）】
日政連国会議員団が小坂大臣へ要請 |
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17日、日本民主教育政治連盟（日政連）国会議員団は小坂文部科学大臣に対して義務教育費国庫負担制度の堅持を要請しました。
[参加議員（全て参議院議員・敬称略）]
輿石東会長、佐藤泰介幹事長、神本美恵子副幹事長、水岡俊一、那谷屋正義
私は小坂大臣に対して、「小中学校の教育現場に近く、抱える問題について折りに触れ接している市町村の首長は8割強、市町村議会は6割強が制度堅持を求めている。地方分権をすすめるのであれば、小中学校の設置者である市町村自治体の意見を尊重し、財源は国が責任をもち、教育にかかわる権限は市町村に移譲すべきだ」と述べ、中教審答申を尊重し教育の根幹を守るよう強く訴えました。
 日政連「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める要請書」（Word・25KB）（PDF・14KB） |
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【11月17日（木）】
存続のための市民大集会とデモ行進で制度の堅持を訴える |
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17日、義務教育費国庫負担制度存続市民大集会が日比谷野外音楽堂で開催され、全国各地の日教組の組合員や保護者の方々約千人が参加して、義務教育費国庫負担制度の堅持、存続を訴えました。
その後、参加者の皆さんはデモと座り込みの行動に分かれました。デモは日比谷から霞ヶ関の官庁街を通り、国会まで行進。座り込みは国会の議員会館前でそれぞれ行動を展開しました。
私は参議院の議員面会所前でデモの皆さんの請願を受けつけました。そして一緒に「義務教育費国庫負担制度を守れ！」とシュプレヒコールをあげて、参加者の皆さんと握手して激励しました（写真）。その後には、座り込みに参加されている皆さんにも激励のあいさつをしました。 |
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【11月17日（木）】
福教組の要請行動決起集会に参加 |
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福岡県教職員組合（福教組）はデモ行進の後、個別に国会議員の議員会館事務所を訪問して、要請行動を行いました。
行動の冒頭に決起集会が開かれ、参加された皆さんを前に「この制度の断固堅持の為に、最後まで全力を尽くします」とあいさつさせていただきました（写真）。 |
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【11月18日（金）】
北教組が財務、総務、文部科学の各省へ要請 |
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| 中川主計官（財務省）へ要請 |
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| 後藤係長（総務省）へ要請 |
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| 藤原財務課長（文科省）へ要請 |
18日、座り込み行動を続けている北教組の皆さんがグループに分かれて、午前に財務、総務、午後に文部科学の計3省の義務教育費国庫負担制度に直接関係のある担当責任者に対して要請行動を行いました（要請先は下記をご参照下さい）。
私もこの要請行動の全てに同行して、参加者の皆さんと共に、子どもたちの今と未来のために教育の根幹に関わるこの制度の堅持を担当者に強く要請しました。
また、参加された皆さんは、地方の学校現場の厳しい状況などを担当者に直接訴えました。
[要請先]
財務省：中川主計官（文部科学係担当）、総務省：後藤自治財政局調整課地域財政係長、文科省：藤原財務課長
※文科省、財務省への要請行動の詳細は下記のリンクをご参照下さい。
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