参議院議員　神本みえ子　|　ニュース　|　義務教育費国庫負担制度を堅持へ大きなうねりを [2005年10月28日（金）]

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義務教育費国庫負担制度を堅持へ大きなうねりを　[2005年10月28日（金）]

義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会の民主党要請行動に出席



「この行動は心強い。私も全力を尽くします」と決意を述べた。

10月28日（金）、義務教育費国庫負担制度を守る千葉県連絡会の皆さんが、「義務教育国庫負担制度の堅持を求める」署名をもって、民主党の千葉県国会議員団へ要請にみえました。私も全国比例代表として那谷屋正義参議員議員とともに出席しました。

千葉県の市町村教育委員会連絡協議会、公立学校教頭会、PTA連絡協議会、学校事務研協議会の各四団体の会長、そして千葉県教職員組合委員長がそれぞれの立場から、子どもたちに行き届いた教育を保障するための、「義務教育費国庫負担制度を堅持してほしい」との強い要請がありました。そして地域の方々の思いを込めた11万人もの署名が私たち国会議員に届けられました。

私も「子どもたちがひとしく教育をうける権利を守るために、このように行政・保護者・組合・地域の方々すべての人たちが一つになってとりくんでいるこの行動は本当にすばらしく心づよい。元気と勇気をいただきました。今後も国会内外で全力を尽くします。」と決意を述べました。最後に、長浜博行衆議院議員・民主党千葉県連会長から「小学生の子どもの父親としても義務教育費の問題のみにとどまらず、教育問題全体を自分の事としてとらえ今後も全力でとりくみたい」とのあいさつがありました。

～要請行動を終えて～

義務教育費国庫負担制度の存続は、中教審が「国の責任で維持すべき」という結論をまとめたにもかかわらず、小泉首相が中学校教職員給与の8,500億円の負担金の廃止を求める地方六団体の案を尊重するように指示を出すなど、まさに危機的状況の山場をむかえています。すべての子どもたちの明るい未来を保障するため、私たちおとなが今こそ行動しなければならない正念場です。義務教育費国庫負担制度を守るこのとりくみに、一人でも多くの人たちに、身近な問題として声をあげてもらえるように、大きなうねりをおこす必要があります。そして全国の皆さんと連帯して、国会で数を頼りに押し切ろうとする小泉自民党にしっかりとたちむかいます。

「教育は人なり」の言葉どおり、教職員の財源の保障はしっかりと国が責任をもつべきです。その上で憲法・教育基本法・子どもの権利条約を生かした「地域からの教育改革」を実現するために今後も全力を尽くします。私たち民主党の議員も一層の連帯を強めることができた要請会となりました。

参議院議員　神本美恵子

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