参議院議員　神本みえ子　|　ニュース　|　一日も早く公立学校の耐震化を進めるべき [2005年10月27日（木）]

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一日も早く公立学校の耐震化を進めるべき　[2005年10月27日（木）]

国土交通委員会で質問に立つ

防災拠点となっている公立学校施設の耐震化が遅々として進んでいない現状に、その早急な対策を求めて10月27日（木）、国土交通委員会で関係省庁に質問しました。計画的な耐震化の推進や建築物に対する指導等の強化などを内容とする耐震改修促進法改正案の審議にあたってのものです。

私は、まず喫緊の課題であり立ち後れている公立学校施設の耐震化について、その現状認識を、法案提出者である北側一雄・国土交通大臣に質しました。北側大臣は私の認識と同様に「非常に大きな問題、課題である」と答弁。大島寛・文部科学省文教施設企画部長（以下、大島部長）も現状の進捗状況の遅れに「極めて大事な事柄」と認識し、耐震化の前提となる耐震診断も「スピーディーにやる」と答えました。

耐震化促進の具体的策として私は、地震防災対策特措法では校舎の国庫補助率のかさ上げが1/3から1/2になっているところ、避難所として重要な施設である体育館がかさ上げ対象となっておらず1/3のままであることを指摘し、耐震化促進のため体育館も補助率1/2にかさ上げすべきと提案。大島部長は「必要性を認識」「関係省庁と協議」していくと前むきな意向を示しました。

公立学校施設の設置者へのアンケートでは、耐震化の進まない原因は「予算措置が困難」とする回答が6～7割を占めていることから財務省に対し、同施設の耐震化予算を計画的、集中的に投資を、と呼びかけたところ、松元崇・財務省主計局次長は財政状況が厳しい中「緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら適切な予算措置」をしていくとのことでした。



	北側大臣

最後に改めて北側大臣に一番後れている学校施設の耐震化促進への決意を質し、学校を含む特定建築物の耐震化率を現状75％（学校は51％）のところ「今後10年間で少なくとも90％の耐震化率を達成する」、本法律案として定められている地方公共団体の耐震改修促進計画において「学校についてどこまで耐震化進めるか」「計画を、目標年次を定めて決めていただきたい」という答弁を得て終わりました。

質問の中で、「（国土交通委）委員の皆さんのわが子、わが孫が通われている学校は耐震性があるのかということから認識を持って欲しい」と述べたところ、私の質問には無関心のようだった与党側の委員も顔をあげ、耳を傾けてくれたように感じました。また、同じ会派の委員からは、省庁の答弁者に対し「子どもたちの命がかかってるんだぞ！しっかり答弁しろ！」という叱責がとび、私もこの声に大変勇気づけられました。

来年の通常国会で、民主党として学校の耐震化促進のための法案を提出にむけて、現在準備中です。

子ども・教職員が安全に学習・生活でき、地域住民の防災拠点としての機能が果たせるよう、すべての学校の耐震化促進にむけてがんばりたいと思います。

質疑応答全文質疑応答の全文はこちらをご覧ください。

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