参議院議員　神本みえ子　|　ニュース　|　人身売買・ＤＶ被害者の保護と自立支援のために [2005年10月24日（月）]

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人身売買・DV被害者の保護と自立支援のために
民間団体への財政措置が最大の課題　[2005年10月24日（月）]

移住連、被害外国人の支援策で省庁交渉



	「被害者保護・支援策は課題が多い」と指摘した

外国籍市民を支援する人権NGOや労働組合、キリスト教団体、当事者組織のほか有志の個人で組織する「移動労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は10月24、25両日、政府各省庁に対して要請行動を行いました。労働、研修生・実習生問題、入管、女性・医療福祉、教育など各分野ごとに開かれ、私は女性・医療福祉分野に同席しました。

女性・医療福祉分野では、外国人が人身売買やDVの被害者となった場合の被害者保護や医療福祉の支援策についての要請となりました。

・人身売買における外国人の被害者保護にあたっては適切かつ迅速な対応を、といった要求に対して、警察庁では、「まず当該外国人の母国語をできる人を最優先して手当している。自ら支援を求めてきた人と捜索の段階で保護された人とでは（被害者の）認定（の時間）に差がでてくる」、法務省入管局では「被害者の可能性のあるものには仮放免の許可を弾力的に運用している」などと、それぞれ回答しました。

・被害者保護の行政手続にあたっての「ワンストップサービス」化要求に対しては、法務省入管局が「外国人の権利保障といった点からも1回ではできない。しかしながら心理的な負担にならないよう集中的に行いたい」と答えました。

・都道府県によって対応に格差があるとした点については、厚生労働省は「各婦人相談所にむけて“手引き”を発行」して、周知を図っていく意向とのことでした。

・DVにおける外国人被害者への通訳確保にあたっては、厚生労働省は「婦人相談所に予算計上している。専門研修を行っている」。在留資格のないDV被害者が警察に助けを求めてきた場合の対応について警察庁は、「DV被害者に対しては日本人、外国人にかかわらず適切に対応する。入管法上の違反があった場合、個別に総合的に判断する」ということでした。

質疑応答では、被害者保護を行っているNGO「ヘルプ」から「数多くの被害者保護を行っているが、行政から委託費が出るのはほんのわずか。婦人相談所を通さず大使館から直にヘルプに来た場合は委託費は出ないのか」と質問。厚生労働省からは明確な回答を得られず、おって返事をいただくこととなりました。

～交渉に参加して～

DV法改正の議論でも最大の課題となったのは、被害者一時保護の後の生活再建・自立支援でした。行政ではそのノウハウも実績も乏しいため、民間シェルターが担っているのが現状。にもかかわらず、シェルターへは財政的支援が不十分で運営、存続すら危ぶまれる状況です。

婦人相談所や福祉事務所などの行政機関と民間団体が、緊密に連携して、実際に自立支援を担っているところへ公的財政措置ができるようにすることが喫緊の課題だということを、人身売買被害者保護、支援の現状で改めて思いました。

私は最後に「警察におけるとりくみなども徐々に進んでいるようですが、総合的、包括的な被害者保護、支援策となるとまだまだ課題が多い。国会においても立法をめざしてがんばりたい」とあいさつしました。

参議院議員　神本美恵子

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