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【障がい者自立支援法案・廃案】
今後も注視しなければ！　[2005年8月9日（火）]

日教組高校・大学局障害児教育部の法案採決に反対する行動に参加


	民主党のとりくみなどを報告した

8月9日（火）、日教組高校・大学局障害児教育部の「『障がい者自立支援法案』強行採決に反対する緊急中央行動」が行われ、全国から25人が参加されました。私も日政連議員として辻泰弘、那谷屋正義、水岡俊一各参議院議員とともに出席しました。
8月8日（月）に衆議院が解散され、障がい者自立支援法案は廃案となりましたが、今後の方針を確認し、話し合いました。

私はあいさつの中で、この法案に対する民主党のとりくみを紹介。日政連議員の横路孝弘衆議院議員が民主党のネクスト厚生労働大臣として、与党と修正協議にあたるなどしてきたことをお話しました。

この与党との協議では、民主党は9項目の修正を要求し、定率負担導入の凍結など障がい当事者の負担軽減と、国の財政的支援の明確化を求めました。しかし、それに対して与党は実質的な「ゼロ回答」を通告してきたため、民主党は与党との協議を打ち切る決断をしました。
その後、法案は7月15日に衆議院で可決され、参議院の厚生労働委員会へと審議の舞台は移っていました。

障がい者施策は、それまでの措置費から支援費に移行したところ、費用がかさみ過ぎてしまったため、応益負担を導入する障がい者自立支援法案が提出されました。この法案が規定する原則一律で1割の負担という制度が導入されれば、重度障がいの方はそれだけたくさんのサービスを必要とする方であり、大変な負担となってしまいます。
国の財政難のしわ寄せを弱者に押しつけることとなり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としている憲法第25条の規定に反します。

法案は今回、廃案となりましたが、総選挙後も、その取り扱いについては注視していかなければならないと考えています。

■障がい者自立支援法案に対する民主党の対応（民主党HP）
・「障がい者自立支援法案」に対する民主党の対応について[ 2005年6月29日（水）]
・「障がい者自立支援法案」について（談話）[ 2005年6月24日（金）]
・当事者の声に真摯に応えるべく「障がい者自立支援法案」修正協議へ[ 2005年6月8日（水）]

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