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重症心身障がい児のご家族・施設の代表から要請を受ける　[2005年7月15日（金）]

『障がい者自立支援法案』の成立を危惧する意見が述べられる



	「行政の改善を訴えていく」と述べた

7月15日（金）に参議院議員会館で、辻泰弘参議院議員（厚生労働委員会・理事）と私は、参議院で審議がスタートした『障がい者自立支援法案』についての要請を受けました。
要請には、重症心身障がい児者施設「おおぞら療育センター」（静岡県）の家族の会の代表3人とこの施設の事務長が参加し、重症心身障がい者を持つご家族と介護にあたっている施設としての生の声をお聞きしました。

要請で施設の事務長から、「障がい者自立支援法案が成立した場合、新しい障がい評価で「生活介護」と認定されると、現在の医療費が全額カットされ、支援費のみで介護がまかなわれることになり、家族にとっても、施設にとっても厳しい状況になることが予想される」と法案を危惧する意見が述べられました。

さらに重症心身障がい児のお子さんを持つご家族からは、「現在施設に入所している人も、この認定を受ければ、他の施設、自宅に戻らざるを得ない場合もあり、他の更正施設に移ることになれば、現在のレベルでの介護は受けられず、昔のような鍵つきの部屋に押し込まれたり、拘束したりするような介護へ逆戻りしてしまう可能性もある」といった危険性が指摘されました。

また、「重症心身障がい児は『生活介護』」よりも高いレベルでの介護が必要であり、最低でも現在のレベルの介護を保障して欲しい」と訴えられました。

これらのご意見をお聞きして私は、「今後は委員会質問などで取り上げて、行政サイドでの改善を訴えていきたい」と述べて、法案の動きを注視していくことをお約束しました。

また辻議員から、「ご指摘のあった内容は看過できない。今後、厚生労働省から資料を取り寄せて調べていきたい。また委員会審議で質問する機会があれば取り上げることも検討したい」と述べました。

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