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2005年
> 5月18日(水)
子育て、教育の心理的・経済的負担の軽減が不可欠
[2005年5月18日(水)]
少子高齢社会に関する調査会で会派を代表して意見表明
会派を代表して意見表明
5月18日(水)に開かれた少子高齢社会に関する調査会で、民主党・新緑風会を代表し、昨年10月に調査会が設置されてからの議論・調査を踏まえて、意見表明を行いました。
まず、「日本では、固定的な性別役割分担意識が根強く、『家庭責任は女性』が前提の働かされ方・働き方を変えない限り、少子化解消は困難」と指摘しました。
また課題として、「勤務時間短縮の制度化、パパクオータ制導入など、男女ともに仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の条件整備を進めること」をあげました。
さらに「子育てや教育の心理的・経済的負担の軽減が重要で、更に踏み込んだ議論を行い、十分な財源を児童・家庭関係の方に確保することは不可欠だ」と結論づけました。
→この意見表明の全文は
こちら
をご覧ください。[
意見表明の全文]
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