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2005年
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子どものための「公私協力学校法人」か、慎重に検討を
[2005年4月7日(木)]
内閣委員会で質問に立つ
4月7日(木)の内閣委員会で構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審議が行われ、村上構造改革特区担当大臣、内閣官房、文部科学省に対し質問しました。
質問では主に、民間事業者が地方自治体の支援で新たに「公私協力学校法人」の高校・幼稚園を設立可能となる私立学校法の特例を取り上げ、公私協力学校の教育条件の水準、運用計画、効果のチェック、さらに財産や所有権の問題などについて村上大臣や文科省を質しました。
また、「(株式会社参入が)子どものためになるかという観点で慎重に検討すべき」と意見を述べました。
→質疑応答の全文は
こちら
をご覧ください。[
質疑応答全文]
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