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選択的夫婦別姓制度等を導入する『民法改正案』を発議者として提出
[2005年3月30日（水）] |
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7回目の再提出で審議入りを要請 |
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3月30日（水）、選択的夫婦別姓制度の導入や、非摘出子の相続分を摘出子と同一とすることなどを盛り込んだ『民法の一部を改正する法律案』を、野党三党共同提案として参議院に再提出しました。
同趣旨の法案提出はこれで7回目となります。（→詳細は下記のリンクから『経緯』をご覧下さい）
発議者の千葉景子参議院議員をはじめ、各党の代表7人が川村良典参議院事務総長に法案を手渡し、私も法案の発議者の一人として同席しました（写真）。
この民法改正案は、（1）婚姻適齢を男女ともに18歳、再婚禁止期間を100日に短縮（2）夫婦は夫もしくは妻の氏、または各自の婚姻前の氏を称する（3）別氏夫婦の子は、出生時に父母の協議で父、母の氏を称する（4）非摘出子の相続分を摘出子と同一とすること、などを導入することが柱となっています。（→詳細は下記のリンクをご覧下さい）
私は事務総長に対し、「参議院では現在、少子高齢に関する調査会があらたに設置され、少子化問題などの議論が始まり、具体的なとりくみがスタートした。日本の婚姻制度や非摘出子差別も話題となっている。その参議院で、ぜひこの法案を審議して議論を深め、成立を実現させたい」と述べて、審議入りへの協力を要請しました。
この後には参議院記者会室で記者会見し、法案の内容、趣旨などを千葉議員が説明し、私も法案の成立への意気込みなどを述べました（写真）。
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