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愛媛県警の対応を質し、再調査を要求　[2005年3月28日（月）]

決算委員会で質問に立つ

3月28日（月）の決算委員会で、警察庁の決算について審査が行われ、村田国家公安委員会委員長、森下会計検査院長、警察庁に対して質問しました。

私の質問の持ち時間は20分でしたが、警察の不正経理問題を取り上げ、愛媛県警の内部調査と愛媛県の監査の相違点、県の監査に対する県警の不誠実な対応などを質しました。

→質疑応答の全文はこちらをご覧ください。[質疑応答全文]

■形だけの内部監査に「再調査」を要請


	村田委員長

私はまず村田委員長に対して、愛媛県警が内部調査した報告書の疑問点・矛盾点をあげた上で、「偽領収書を発行したとされている店舗や（捜査）協力者に聞き取りをしていない。これでは完全な調査とは言えない。さらに、この報告書では『個人的利得を疑う事実は認められなかった』と結論付けているが、愛媛県の監査報告は『個人的流用がなかったとは結論付けられない』と全く違う結論が出ている」と指摘して、再調査を強く要請しました。
また、今年1月に実名を公表し内部告発した現職警察官が、4日後に異動、配転になる事態があり、「報復人事ではないか」と質しました。

これに対して村田委員長は、「これは不正執行を明らかにするという問題点を絞った調査であり、愛媛県公安委員会の指導で県警が調査した。警察庁に会計執行の適正化について指示、改正すべきことがあれば厳しく指導する」と答弁しましたが、再調査については全く触れませんでした。また報復人事の疑いについては、「事実関係を本人にも協力いただき、調査が必要だ」と述べて、調査する意向を示唆しました。

■疑義を払拭するためには協力者の聴取が必要

次に愛媛県の監査に対する愛媛県警の対応について、「開示資料の9割が非開示であったり、マスキング（隠）されていた。さらに協力者の住所・氏名等は、『直接調査をしないのであれば見せてもいい』と言われたり、捜査員への聞き取りは上席者が立ち会わないと調査できない、といった『制限』がされている」と指摘し、あらためて協力するよう通達を出すべきだ、と要求しました。


	安藤官房長

この指摘に対し、安藤警察庁長官官房長は、「協力者の氏名などは可能な限り提示すべきと指導してきた。しかし協力者に事情聴取されれば、今後の情報提供の期待ができない状況となるなどの支障が生じると判断し、開示しない措置をとらざるを得なかった、との報告を受けた」と述べ、捜査活動を優先した結果との答弁がありました。

また、立ち会いの下での捜査員への聞き取りについては、「監査委員会との交渉で立会人を入れるという協議が整った」と述べ、すでに解決済みであると強調しました。

私はこの答弁に対して、「このような対応で疑義が払拭できると考えているのか。『ここまでは不正があって、これは適切だった』と明らかにできないのではないか。協力者に会わせるようにすべきだ」と追及しました。

これに対して安藤官房長は、「捜査活動に大きな支障を生じる懸念が大きく、やはり協力者の事情聴取は実施すべきではないという認識に変わりはない」と答弁を繰り返しました。

最後に森下院長に対して、「（今後の調査で）協力者に会うつもりはあるか。検査院は守秘義務もあり、協力者の保護の点では心配ないと思うが」と尋ねました。

森下院長は、「検査の過程で必要があれば、その可能性も排除しないで臨んでいきたい」と答え、必要であれば積極的に協力者にも事情聴取する意向を示しました。

質問の詳細は質疑応答の全文をご覧ください。

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