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No.23 [2006年2月21日(火)]
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  共に育ち学ぶ環境を!
  学教法改正にむけた連続国会行動に参加
 
2月14日学教法改正にむけた国会行動
現在の盲・聾・養護学校を特別支援学校に一本化することなどが柱の学校教育法(以下、学教法)等改正案が今国会に提出が予定されています。それにむけて障がい当事者や支援団体、弁護士の方々によって2月14日〜16日に連続して国会行動が行われ、私は14日と16日に参加しました。
14日のあいさつで私は、「障がい児が共に学ぶことは健常児にもよい影響を与える。学教法改正で原則分離としてきた流れを改めるべき」と述べ、分離・別学を強いるあり方を問題視しました。

また16日の行動で、普通学校に就学する障がい児とその保護者から、学校での給食時に「保護者が付き添えないなら職員室で食べさせるしかない」と一人で職員室で給食をとらされているお話を聞いて、「なぜそんなことをするのか。差別的扱いに憤りを覚える」と話しました。

この学教法等改正案はLDやADHDといった発達障がい児への支援が新たな分離・別学につながる恐れがあります。今回の改正を期に「原則統合」「個別ニーズの保障」にむけた抜本的な見直しの必要性を痛感しました。

これらの行動に参加して障がい当事者の自己決定に基づき、統合教育へむけてとりくむ決意を新たにしました。教職員や障がいをもつ子、保護者の方たちと手を携えて国会でがんばってまいります。
 
  養護学校寄宿舎を視察
 
2月15日養護学校寄宿舎を視察
教頭、寄宿舎指導員から説明を受ける
2月15日、静岡県立中央養護学校の寄宿舎を実習教諭専任司書教諭等日教組政策要求実現PTで視察しました。PT座長の私と、事務局長の那谷屋正義参議院議員が参加しました。

学校側から概要説明の後に、校舎、寄宿舎を視察しました。短時間でしたが寄宿舎の現状を見て、障がいの有無にかかわらず、地域で共に生きていく社会を実現するために子どもたちの個別ニーズにどう応えていくのか、寄宿舎が果たす役割は何なのか、この視察を基に考えていきたいと思いました。

リンク <視察の詳細報告>
  養護学校寄宿舎を視察  [2006年2月15日(水)]
実習教諭専任司書教諭等日教組政策要求実現PTとして
 
  ◆神本美恵子ニュース・ギャラリー
  統合教育へ姿勢を改めるべき
  国連障がい者の権利条約推進議連に出席
 
2月8日国連障がい者の権利条約推進議員連盟
私も所属する国連障がい者の権利条約推進議員連盟が2月8日に開かれました。多くの障がい者団体も参加しました。同条約アドホック委員会の状況について外務省から説明があり、質疑応答がありました。障がい者団体からは、日本政府が分離教育を強行に主張する姿勢に批判の声が寄せられました。

世界の流れは「障がい児も一般教育制度の中で」というインクルーシヴ教育です。国会審議などの場で政府の姿勢を質していきます。
 
  一人ひとりの子どもにむき合う養護教員の声を国会に
  日教組養護教員部が配置の充実にむけて中央行動
 
2月6日日教組養護教員部の中央行動
日教組養護教員部の中央行動が2月6日、国会内で行われ、全国から60人が参加されました。健康教育の充実と養護教員の全校配置・複数配置の拡充にむけた行動です。

私はあいさつで、07年度教職員の定数改善について特別支援教育等の為に329人増のみという厳しい加配の状況を報告しました。教育現場での思い、願い、悩みなど、皆さんの切実な声を聞いて、私も国会の活動に反映させていきたいと改めて思いました。
 
  現場の声を国会へ
  国会活動(教育編)ダイジェスト
  これまで国会で所属した委員会は、文教科学、決算、内閣などで、調査会は共生社会、少子高齢社会。委員会質問では、義務教育費国庫負担制度堅持、30人以下学級実現、学校施設の耐震化などを取り上げ、現場からの教育改革の実現にとりくみました。さらに男女共同参画、警察不正経理、人身取引問題なども取り上げ、政府を追及しました。委員会・調査会での発言回数は計71回(2006年2月21日現在)となりました。
  ◆教育基本法改悪を許さない!!
  これまで本会議、委員会等、国会内外の場で政府、小泉総理に対し、「拙速な『改正ありき』の議論に断固反対する」と発言し続けています。子どもたちがかけがえのない存在として尊重され、平和で民主的な社会をつくる主権者育成のために、今こそ教育基本法を生かす時。がんばります。
  ◆義務教育費国庫負担制度の堅持を!!
 
05年11月小坂文科大臣要請
2005年11月日政連国会議員団として小坂文科大臣へ義務教育費国庫負担制度の堅持を要請
学校現場出身の一人として、すべての子どもたちが日本全国どこで生まれ育ってもひとしく教育をうけられる権利を守るため、がんばりぬく決意です。引き続き、この制度の「断固堅持」を訴えていきます。
  ◆すべての学校施設の耐震化にむけて
 
05年10月国土交通委員会質問
2005年10月国土交通委員会で学校耐震化を質す
本会議や委員会質問で計10回とりあげて政府を質しましたが、学校の耐震化は51%にとどまっています。子ども・教職員が安全に学習・生活でき、地域住民の防災拠点としての機能が果たせるよう、一日も早くすべての学校の耐震化にむけて議員立法を今国会に提出する予定です。
  ◆学校教育法改正(今通常国会)〜インクルーシヴ教育へ
  盲・聾・養護学校を特別支援学校に一本化することなどを柱とする学校教育法改正案の審議では、国連障がい者の権利条約の動向、障がい当事者や保護者の願いをふまえ、一歩でも前進するよう、とりくみます。
  ◆う歯治療の医療補助拡大へ
 
04年10月日教組養護教員部中央行動
2004年10月日教組養護教員部教育予算要求・健康権確立運動中央行動であいさつ
02年に学校保健法施行令の見直しをとりあげたところ、04年に一部改正され、むし歯の医療費援助対象が拡大されるなど、日教組養護教員部との連携で現場の声をもとに質したことが大きな前進につながりました。
  ◆弱視児の拡大教科書無償化に尽力
  普通学級に通う弱視児は検定教科書と認められない高額な拡大教科書を使っていましたが、この問題を著作権法改正の審議でとりあげ、遠山文科大臣(当時)から「弱視児が例外なく拡大教科書を使えるようにするのは行政の責任」との答弁を引きだし、拡大教科書無償への道が開かれました。
  
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