参議院議員　神本みえ子　|　気まぐれ日記[2008年]　|　憲政史上初の首相問責決議案が参議院で可決 [6月12日（木）]

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憲政史上初の首相問責決議案が参議院で可決　[2008年6月12日（木）]

昨日（6月11日）16:00から再開された参議院本会議において福田康夫首相の問責決議案が、賛成131票、反対が105票で現憲法の下ではじめて可決されました。
民主党、社民党、国民新党が提案し、共産党も含めた野党４党が結束して可決した問責決議ですが、まさに参議院選挙でしめされた民意の結果といえます。

我々が求める後期高齢者医療制度の廃止を自公が拒否したことを契機に提出した問責決議ですが、本会議では輿石東・民主党参議院議員会長（日政連会長）が趣旨説明をしました。

ガソリン税や道路特定財源法案に対し、衆議院での2/3みなし否決の暴挙をくりかえした参議院軽視の福田首相の政治姿勢や年金問題の無策にふれ、「子どもたちが夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくらなければならない」と早期の解散総選挙を求めました。（趣旨説明全文は下記をご覧下さい）

首相への問責決議案は、過去27回提出されていますが、いずれも否決や審議すらできずに廃案となっていました。また閣僚への問責決議は、1998年の額賀福志郎防衛庁長官（当時）に対して可決しており、その後辞任においこんでいます。

与党は、本日午後の衆議院本会議で首相信任決議を可決させることで、首相自身が「重くうけとめます」と語ったこの問責決議に決着をつけるつもりのようですが、直近の民意の象徴である参議院での問責決議を重くうけとめるのであれば、福田首相はすぐに解散をして総選挙で国民の皆さんの意志を問うべきです。



		内閣総理大臣福田康夫君問責決議案・趣旨説明全文

		輿石東・民主党参議院議員会長（日政連会長）

		私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の二会派を代表し、ただいま議題となりました内閣総理大臣福田康夫君に対する問責決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。まず、決議案を朗読します。本院は、内閣総理大臣福田康夫君を問責する。右決議する。福田総理、あなたは、昨年の九月二十五日、政権をほうり出した安倍前総理に替わって第九十一代内閣総理大臣に就任しました。自民党内のほとんどの派閥の支持を受け、マスコミ各社の世論調査の支持率も軒並み六〇％を超えるという一見順風満帆のスタートでした。しかし、内閣発足から九か月、調査のたびに内閣支持率は下がり続け、最近では二〇％を割り込み、今や政権は危険水域に入ったと言われています。どうしてここまで支持率が低下したのか、その理由を総理は真剣にお考えになったことがあるでしょうか。この通常国会の冒頭、私は代表質問の中で、福田総理にあらかじめ申し上げておいたことがあります。十四年ぶりに越年、年越し延長までした臨時国会では、新給油法案を衆議院の三分の二で再可決し、成立させましたが、今後も再可決を使うつもりがおありなのか。与党側が通常国会においても再び参議院をないがしろにするようなことがあれば、私たちは総理大臣問責決議案の提出も辞さない覚悟であると。また、このようにも申し上げました。国政において総理大臣の問責決議案は極めて重いものであり、私たち参議院はそれだけの責任を考えて総理の問責決議を行わなければならない。したがって、総理に対する問責決議案を行う条件は、一つには、国民生活にかかわる大きなテーマであること。二つには、与党との対立について十分国会の場で議論し、問題点が明らかにされていることであり、できる修正は折り合うが、政府が無理押ししてくるならば、そのときは重大な決意をすると。覚えておいででしょうか。今がまさにそのときであります。以下、具体的に問責決議案を提出するに至った理由を説明いたします。問責の第一の理由は、参議院を軽視する福田総理の姿勢であります。昨年七月の選挙の結果、参議院では私たちの会派が最大会派となり、野党が議席の過半数を占めました。衆議院では与党が三分の二の議席を占めていますが、これは三年前の九月、郵政民営化一点に絞った公約で小泉元総理が獲得した議席にすぎません。国民の直近の支持は私たち野党に移ったのであります。このようなねじれ国会と言われる状況の下では、どうしても賛成できない点では反対するが、十分に議論をし、折り合いが付くところでは折り合うことが必要であります。このような考えに基づき、私たち野党も、国家公務員制度改革基本法を始め何本かの政府提出法案については、与野党とも修正案を取りまとめ、成立させてきたのであります。しかるに、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案については、参議院が審議を続けていたにもかかわらず、衆議院でみなし否決の上、またもや再可決。そして、日銀総裁人事をめぐっても、福田総理は財務省ＯＢの任命にこだわり続け、二十日間近い空白を生じさせました。福田総理は、自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できなかったということであります。衆参共に多数を持っていたときと同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている。それが今の国会の実情であります。問責の第二の理由は、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている総理の姿勢そのものであります。どんな政策を実行し、どんな国をつくるのか。福田総理は、国民に向かってビジョンや決意を何も語ることなしに、官僚の言うがままにこの九か月を過ごしてきたのであります。消えた年金問題の処理は、安倍内閣が私たち民主党の提案を無視した結果、いまだに二千万件が不明な状況にあります。また、大きな批判と混乱をもたらしている後期高齢者医療制度に至っては、小泉内閣のときに、自公両党により強行採決されたものであります。厚生労働委員会におけるあのときのひどい有様をニュースの映像で覚えておられる国民の皆様は多いことでありましょう。このように、福田総理は、小泉・安倍内閣の負の遺産を引き継いだのですが、こうした負の遺産を一掃するという決意も熱意も総理にはないのであります。自公政権だから、やはり無理なのでしょう。医療の崩壊、生活保護等のセーフティーネットのカット、拡大する貧富の差、これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組替えが必要であります。加えて、防衛省や国土交通省、財務省を始め、種々の官僚機構、政治家と企業との癒着や税金の無駄遣いなどが次々と明らかになり、もはや政権交代がなければこのような負の遺産や癒着を断ち切ることはできません。したがって、この問責決議案は、直接的には総理に辞職を求めるものでありますが、むしろ我々が求めるのは解散・総選挙であります。歴代の総理は解散権を振り回し、政治的な求心力を保持してまいりました。ところが、あなたは絶対に解散しないことで求心力を得ようとする、非常に不思議な総理です。来年の任期満了まで総理を続けるおつもりなのでしょうか。今こそ、子どもたちに夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくっていかなければなりません。今、福田総理に必要なのは、安全で安心な生活や地域を取り戻すために、一日も早い解散・総選挙を決断されることであります。何とぞ、本決議案に対して、良識のある議員の方々、明日の日本のために、それぞれの立場を乗り越えて、勇気を持って御賛同賜りますよう訴えて、趣旨説明といたします。

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