参議院議員　神本みえ子　|　気まぐれ日記[2008年]　|　議長あっせんを反古にする強行採決 [3月3日（月）]

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議長あっせんを反古にする強行採決　[2008年3月3日（月）]

2月29日（金）衆議院の予算委員会は、午前9時より7時間コースで「イージス艦及び沖縄海兵隊問題」のＴＶ入りでの集中審議が行われていました。
午後5時頃、予定の質疑が終わると与党は、採決のための締めくくり総括の動議を提出しました。

参議院側にも連絡があり、私も採決阻止のため、衆議院の予算委員会室にかけつけました。委員会室では、民主党をはじめ、野党の抗議に耳もかさず、騒然としたなかでマイクのボリュームだけを大きくした与党議員によるかたちばかりの総括質疑がおこなわれていました。

1月30日の議長あっせんでの「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」を反古にする暴挙です。

その後、抗議で退席した民主党をはじめとする野党欠席のまま委員会採決が行われ、本会議でも2008年度予算案とガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法案が与党のみの多数で可決してしまいました。断じて許すことができません。

とりわけ、租税特別措置法案の暫定税率廃止は今国会の争点であり、道路をつくるはずの道路特定財源で野球道具や職員のための宿舎などが作られていることなども浮きぼりになりました。そもそも34年間も「暫定」の税率が続いていることが異常であり、数々の問題がでてきている審議を強行にうちきり、さらに10年間、59兆円もの税金を道路につぎこむ税制をつづけることを強行に採決したのですから言語道断です。

民主党は、「租税特別措置法案」の対案として、「道路特定財源制度改革関連３法案」を参議院に提出しました。3法案は「道路特定財源制度改革法案」「租税特別措置法改正案」「所得税法等一部改正案」です。
「道路特定財源制度改革法案」は道路特定財源の一般財源化、ガソリン税の暫定税率廃止、国直轄事業の地方負担金の廃止の3点を柱としています。
関連の「租税特別措置法改正案」は年度内に成立しなければ皆さんの生活に大きく影響のでる7項目の租税措置を内容としています。
また、「所得税法等一部改正案」はしっかりと審議を行うことを必要とする税制措置をまとめた法案です。

予算案は憲法規定により、参議院で30日以内に採決しない場合は自然成立しますが、税制関連法案はその規定がありません。
参議院では、結論ありきの審議ではなく、生活者本位の予算と税制改正のための信頼できる徹底審議を与党に求めます。

また、民主党は現在『「ガソリン税等」暫定税率廃止を求める署名』全国100万人署名運動を展開しています。署名にご賛同・ご協力頂ける方は、こちらから署名用紙をダウンロードし、署名の後にご郵送をお願いいたします。

ぜひ、ご協力をお願いいたします。



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