参議院憲法特別委員会の審議時間は、地方公聴会を除いて17時間28分（24日時点）です。

与党は、首相官邸筋の「5月3日の憲法記念日に間に合わせたい」という圧力の中、連休中に大臣10人もが外遊する5月1、2日に審議日程を入れてでも5月3日にこだわり、強引に審議を進めようとしていました。

民主党は他の野党とも協議をしながら、参議院憲法特別委員会で問題点をあきらかにし、
（1）最低でも全国11ヶ所（衆院選・比例ブロックの区割り）の地方公聴会の開催、
（2）6つの論点毎の参考人招致を行い、公聴会〜参考人〜一般質疑のローテーションで審議を尽くすべき、
との主張をしています。

その結果、7日に福岡、札幌で公聴会、8日午後から「国民投票運動規制」と「両院のありかたと無効訴訟」をテーマに参考人質疑が決まりましたので、5月3日までの法案成立は阻止することができ、“第一関門”はなんとか突破しました。

それでも、こちらの要求している11カ所のうち、4カ所（うち2カ所は衆議院の特別委員会で行われた）での地方公聴会、6つの論点のうち、4つのテーマでの参考人しか実現していません。

国民投票法案のような重要法案の場合、“20日間”の審議日程を確保するのが国会の慣例（一定の日数を確保して国民の声や反応も審議に反映するため）であると聞いています。“時間”さえ確保すればいいというムチャクチャなやり方は決して許すことはできません。

民主党としても、本日にもマスコミに審議経過の中間発表をして、まだまだ積み残している問題点などをあきらかにすることで、より参議院らしい審議を深め、拙速な法案採決を断固阻止するために、一致団結してとりくむことを議員総会で確認をしました。