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コラム
[クラスター爆弾]禁止条約を作るリーダーシップをとるべき  [2007年3月2日(金)]
2月22日から23日、ノルウェーのオスロでクラスター兵器の使用を禁止する新しい条約をつくるための国際会議が開催されました。これに先立ち、日本国際ボランティアセンター(JVC)から依頼があり、地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)の皆さんと、外務省、防衛省と、議員会館内で意見交換の場をもちました。

クラスター爆弾はひとつの爆弾から大量の子爆弾が地面に飛び散り、着地しても不発率が高く、紛争が終結しても地雷ようにその地に残り、市民の生命と生活を脅かし続けるきわめて非人道的な兵器です。しかも不発弾処理もきわめて困難です。

防衛省の説明で日本もこの爆弾を持っていることを知り驚愕しました。「わが国の領域外での使用は想定していない。敵の着上陸侵攻に対処するため通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破しうる能力を持つ」ためだそうです。つまり、国内での使用のために保持しているのです。

クラスター爆弾といえば、2002年4月に私がアフガニスタンで訪問した際に、イタリアのNGOが運営する戦闘や地雷による被害者のための病院で、案内のイタリア人女性が、「クラスター爆弾の不発弾を見つけた子どもが教室に持っていって遊んでいるうちに爆発し24人が死傷する事故があった。先週も蝶の形をしたロシアの爆弾を何人かの子どもが触って遊んで怪我をした。被害者のほとんどが子どもで、ターゲットにされている。殺すより怪我をさせて長く苦しめるのが目的だ」と怒りを込めて語っていました。実際、病院には車椅子や松葉杖、心理的ケアを受けている子どもたちが何人も入院していました。

オスロ会議では、クラスター爆弾の使用や生産を禁じる条約を2008年までに作ることをうたったオスロ宣言が採択されましたが、日本政府は態度を留保しました。これもやはりアメリカが参加しなかったからでしょうか。恥ずかしい限りです。戦力不保持の憲法を持つ国として、あるまじき外交姿勢だといわざるを得ません。

日本国憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ために、日本は率先して禁止条約を作るリーダーシップをとるべきだと思います。
参議院議員 神本 みえ子
  
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