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中曽根特別委員会委員長 教育基本法改正案の審議を一方的に打ち切り強行採決、絶対に許さない！ [2006年12月14日（木）] |
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数の暴力による強行採決、怒りを禁じ得ません。
子どもたち、学校現場でほんとうに苦労しながら踏んばっている教職員のみなさん、また改悪反対にともに闘っている国民のみなさんに申し訳ない思いでいっぱいです。
悔し涙をふり払って、明日の本会議に臨みます。最後の最後まであきらめずに闘い抜きます！！ |
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本日12月14日、安倍総理大臣に政府法案を撤回し、一から出直すべきと迫る |
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本日の特別委員会は、自民党が強行採決によって教育基本法改正案を成立させる、との情報が飛び交い、この日の審議は、所属している委員はもちろん傍聴の議員もつめかけ、緊迫した中で安倍総理大臣出席のもと質疑が行われました。
私は、安倍総理に、タウンミーティングに関連してその責任の取り方について「お金で済まそうというのは美しくないやり方だ」と迫ると、安倍総理は「失礼だ」と気色ばむ場面が見られましたが、公務員のけじめのつけ方だと居直りました。私だけにとどまらず近藤正道議員（社民党）にも同様の態度を現していました。
私の質問の持ち時間が30分という少ない時間の中で、安倍総理と伊吹大臣に教育基本法改正案と自民党新憲法草案との整合性、教育基本法改正案の第二条と第六条の関係について質しました。（質疑の模様などは次号で明らかにします。）
しかし、12月14日午後6時、参議院・教育基本法に関する特別委員会の中曽根委員長は、子どもの成長にとって一番大事な教育の基本にかかることを審議しているにも拘わらず、こうした疑惑だらけの中で提案されている教育基本法改正案について、一方的に審議を打ち切り、私たちが反対する中で強行採決を行いました。
こうした暴挙は許せない！
60年にわたる教育基本法のあゆみに大きな汚点を残すことになりかねません。こうした政府与党の行動に今後とも厳しい警鐘をならしていきたいと思います。
教育基本法は、憲法を支える法律として、学校教育法等の個別の教育関係の法律と学習指導要領をつなぐ準憲法としての特質を持っています。
伊吹大臣からは、再三にわたり理念法である教育基本法を改正することによって、時代に合うよういわゆる下位法である学校教育法や学習指導要領を改正につなげる発言が繰り返されています。
これによって、安倍総理大臣が言うところのモラルの低下、学ぶ意欲の低下から規範意識の回復と学力の向上をめざす、としています。
伊吹大臣が言う規範意識は、「日本とは一国一文化の極めて異質な国ですから、この中で私たちが守ってきた規範というか、祖先から脈々と受け継がれてきた、社会を律する、法律を超える大きな価値をもう一度日本社会に取り戻したい」ことを視野に、これを実現させていくのが今回の法律の一番の根本哲学と説明しています。
教育基本法が改正されれば、このような政府自民党の意向に沿った内容に教育法制が次々と変えられ、誕生する恐れがあります。
多くの国民は、教育基本法の改正によって、教育が、学校がどうなるのか、大変心配し与党による拙速な審議に反対し、審議に十分な時間を費やすことを願い、そのことが世論調査として表れていました。それに対し、政府は教育基本法改正案については国民の声をタウンミーティングの場で聞いてきた、十分その意向が反映されていると再三にわたり答弁してきました。しかし、それも昨日タウンミーティングに関する政府の調査委員会から最終報告書が出され、教育基本法改正への仕組まれた「やらせであること」と、そのための世論誘導に膨大な費用が注ぎこまれていることが明らかにされました。 |
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参議院議員 神本 みえ子 |
