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議会制民主主義を踏みにじる暴挙は断じて許せません [2006年11月16日（木）]



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		議会制民主主義を踏みにじる暴挙は断じて許せません（Word・28KB）（PDF・131KB）

11月15日、自民、公明の与党は衆議院教育基本法特別委員会の審議を、民主、社民、共産、国民新党の4野党の合意がないまま、野党議員が欠席するなかで一方的に委員会を開催して、教育基本法の政府案を強行採決しました。そして16日の衆議院本会議でも、与党のみで採決に踏みきりました。
議会制民主主義を踏みにじるこのような暴挙は、断じて許すわけにはいきません。

そもそも、この教育基本法「改正」案は、与党のみの密室協議で議論されたものを先の通常国会の後半になってから大急ぎで政府案として国会に提出し、連日審議できる「特別委員会」をつくってスピード成立させようとしてきたものです。
会期延長してまでも無理矢理成立させようとしましたが、「幅広い国民の意見を聞いて慎重審議すべき」との世論や、小泉首相（当時）の「延長なし」の意向で継続審議となりました。
その「改正」案を9月に発足した安倍内閣は、臨時国会の最優先課題と位置づけ、面子にかけても今国会で成立させる、と躍起になっています。

10月、11月に行われたNHKの世論調査では、「慎重に審議すべきで、今国会成立にこだわるべきではない」の声が66％に達しています。
野党も一致して、「審議を尽くすべし」と要求してきました。このような世論無視、野党無視の「今国会成立ありき」の国会運営は断じて許せません。

与党は「改正」案の強行採決について、（1）「通常国会の審議も入れて100時間、郵政民営化法案の110時間に匹敵する時間を費やした」としていますが、そもそも教育基本法は、憲法の理念を実現するために「教育の力にまつべきものである」（現行教育基本法前文）とあるように、憲法と不可分の法律であり、憲法論議の結論が出てから、それに匹敵する時間を確保すべきです。郵政民営化法案と比較する意味はありません。（2）「野党が要求する公聴会や、いじめ問題など全部やった」としていますが、今なおいじめによる子どもの自死が相次いでいます。“連鎖”ともみえるこの異常事態にどう緊急対応するのか、自死をくいとめる策を打ち出せていません。高校必修科目の履修漏れについても、救済策を打ち出しましたが、学校長の自殺が相次ぐ事態となっています。なぜこのようなことになったのか、原因究明もできていない今、こうした問題について集中審議をし、きちんと今国会中に対応策を打ち出すべきです。（3）「野党が円満な採決に応じない」と強行採決を野党のせいにしていますが、私たちは審議拒否が目的ではありません。（1）、（2）で述べたように、教育基本法は「改正案成立ありきではなく、世論のように慎重かつ十分な審議をすべき」であり、今は審議を一旦棚上げにして、「今やるべきことをやるべき」と求めているのです。

さらに、何よりも許せないのは、「やらせタウンミーティング」です。各地のタウンミーティングで、教育基本法「改正」に「賛成」の意見を言ってくれる人に原稿とお金まで用意して、事前に発言を依頼するという、「世論操作」とも言うべきことが行われていたことが明らかになりました。まさに国民を愚弄するものです。

しかも、この間の国会審議で、文科大臣や政府側はこれまで、国民の「改正賛成」の声として、タウンミーティングでの発言を引用して答弁しているのです。自作自演も甚だしい審議を信じるわけにはいきません。ゼロからやり直す必要があると思います。

国民の声をごまかし、世論の慎重審議を求める声を踏みにじって強行採決された法案をみとめるわけにはいきません。

引き続き、教育基本法「改悪」に断固反対し、皆さんと共に闘いぬきたいと思います。

参議院議員　神本みえ子

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