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		アメリカ同時多発テロへの対応  [2001年10月23日（火）] 今国会は、冒頭からアメリカ同時多発テロへの対応のための「自衛隊法改正案」やいわゆる「テロ対策特別措置法」、「聖域なき構造改革」の下での景気対策と雇用・失業対策が問題となる補正予算案の審議など、今後のこの国の在り方が問われるとも言える重要課題が山積しております。 民間機を武器としてビルに激突するという悪夢のような今回のテロ事件は、何度思い起こしてもその恐ろしさに身が震えてしまいます。数千人とも言われる犠牲者とその家族、関係者の方々に心からの哀悼の気持ちとともに、テロへの強い憤りを感じます。このような恐ろしい出来事が再び起きないように何とかしなければといても立ってもいられないような気持ちです。 しかし、だからといって、米国ブッシュ大統領が「これは戦争である」として犯人が特定されていないにもかかわらず、アフガニスタンへの空爆をおこなったこと、このようなアメリカの軍事行動を「強く支持する」とし米軍支援のための「テロ対策特別措置法」を一刻も早く成立させようとする小泉首相および政府・与党の対応に、私は大変な危機感を持ちます。報復的軍事行動は更なるテロを誘発し、罪のない子ども、女性、市民を巻き込んで新たな犠牲者を出すことにしかならず、事態の解決にはならないと思います。 先日、パキスタン、アフガニスタン国境周辺で医療奉仕活動を続ける民間団体「ぺシャワール会」（福岡市）の現地代表・中村哲医師の話(下記をご参照下さい)を聞く機会がありました。彼は、1986年からアフガニスタン難民救援のための活動を続けていらっしゃる方です。彼が見た最近の現地の状況は深刻なもので、国会での自衛隊派遣の議論が空虚なものに思えて、本当に必要なものは何なのかを考えさせられるものでした。実体験に基づいた提案にはとても説得力があり、私も共感を覚えました。 限りない報復の連鎖を呼ぶ軍事攻撃は即刻やめるべきです。そして、提出されている「テロ対策特別措置法」「自衛隊法改正案」には、しっかりとその本質を見極めつつ、「教え子を再び戦場に送らない」ためにも、あくまでも平和憲法を護る立場で、日本が採るべき国際貢献のあり方を考えたいと思っています。 参議院議員　神本 みえ子 中村哲医師のメッセージ 11日にアメリカのテロ事件が起こり、それに対するアフガンへの軍事報復の動きが伝わってきました。今私たちの活動が停止すれば、戦慄すべき事態となります（国連は餓死者だけで600万人と予想しています）。犠牲になるのはすべて無抵抗の農民や貧民、子どもやお年寄り、弱い者です。これはもはや『テロ対策』という範囲を超え、必ずや歴史的なホロコーストとして永久に汚名を残す所業です。 テロの防止は、暴力ではなく、命の大切さを人々の心に訴えることによってのみ、力を持つことができると信じます。 今必要なことは、難民支援でなく難民を出さないための支援こそ急がれます。アフガニスタン国内にいる（移動するバス賃もなく難民にもなれない）人たちが、この冬を越せるように水と食料を！現在カブールにいる100万から150万人のうち慢性の飢餓状態の人が30％〜40％、餓死線上の人が10％前後と推測される。助ける側の都合でなく、助けられる側に必要な支援を！
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