2004年12月7日 国立女性教育会館の単独存続が決定 村上行政改革担当大臣の会見で明らかに 青少年教育関係の3つの独立行政法人と統合する案が出されていた、独立行政法人・国立女性教育会館（以下、NWEC）が単独で存続されることが、12月7日（火）の村上行政改革担当大臣の記者会見で明らかになりました。 11月16日には、開発と女性議員連盟（超党派）で、中山文科大臣に対してNWECの単独存続を申し入れを行っており、私もそれに参加して重要性を訴えていました。 ■国立女性教育会館の単独存続を文科大臣に要請 独立行政法人の見直しについては、「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し案の検討方向について」の記者会で明らかになったもので、NWECとの統合が検討されていた、その他の国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センターの3法人は統合される方向となりました。 政府としての方針が最終的に決定されるのは12月下旬になる予定です。 なお12月10日（金）には、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から「独立行政法人国立女性教育会館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」について指摘があり、文部科学省、NWECはこの指摘を踏まえ具体的な事務・事業の見直しを行っていくことにしています。 ◇独立行政法人・国立女性教育会館（NWEC） http://www.nwec.jp/
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