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| 2004年11月16日 |
| 国立女性教育会館の単独存続を文科大臣に要請 |
| 開発と女性議員連盟の要請行動に同席 |
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2004年11月16日(火)開発と女性議員連盟(超党派)は、青少年関係の3つの独立行政法人と統合する案が出されている、独立行政法人・国立女性教育会館(以下、NWEC)の単独存続を訴え、中山成彬文部科学大臣に対して要請行動を行いました。参加した国会議員は以下の通り。
【衆議院議員】森山眞弓、小宮山洋子、藤田一枝
【参議院議員】神本美恵子
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| 左から藤田衆議、神本、小宮山衆議、森山衆議、中山大臣 |
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| 義務教育費についても国庫負担制度の堅持は「国民の願い」と訴えた |
現在、政府において独立行政法人のあり方について見直しが行われており、その中でNWECに関して、国立オリンピック記念青少年センター、国立青年の家、国立少年自然の家の3つの独立行政法人と統合する案が出されています。
これに対し、開発と女性議員連盟は国内外の情勢を鑑みて、NWECの単独での存続と、機能の強化、独自の機関としての充実を訴え、中山文科大臣に対し要請書を手渡しました(写真)。
この要請に対し中山文科大臣は、「国立女性教育会館に関しては、単体での存続を検討している」と明言しました。
また大臣から、村上誠一郎行政改革担当大臣に対しても要請を行うべき、という趣旨の発言があり、今後開発と女性議員連盟では、村上大臣に対しても同様の要請行動を行うことを決めました。
【要請書】
独立行政法人・国立女性教育会館の単独での存続、および機能の強化・充実を求める要望(PDF173KB)
また、要請後の大臣との懇談で、大臣がいわゆる三位一体改革にふれ、「現在、義務教育費国庫負担制度の堅持で頑張っているところだ。ぜひ皆さんも応援して欲しい」と述べました。
私は「国民の願いであり、国民全てが注目しています」と大臣に申し上げました。
◇独立行政法人・国立女性教育会館(NWEC) http://www.nwec.jp/ |
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