2004年11月4日

組織的な会計指導の実態を問い質す

内閣委員会で質問に立つ

神本議員

4月20日の内閣委員会で、内閣の重要政策及び警察等に関する調査が行われ、私は（1）警察の不正経理問題について、（2）DV改正法で国家公安委員会の『配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則』のパブリック・コメントの結果について、国家公安委員会、警察庁、会計検査院、内閣府に対して質問しました。

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■警察の不正経理問題

まず不正経理問題を追及する前に、小野清子前国家公安委員長の秘書給与流用疑惑に触れ、国家公安委員会としてどう対応するかを質しました。

村田委員長

しかし、村田吉隆国家公安委員会委員長（以下、村田委員長）は、「個別の事案にかかわることであるので、答弁を差し控えたい」の一点張りで明確な答弁はしませんでした。

不正経理問題で、去年の暮れから北海道県警を皮切りに、福岡、静岡、愛媛と次々と同じような『手口』で裏金作りがされていることについて、「警察庁が何か指導しているのではないか」と組織的な関与について質しました。
この点について、安藤隆春警察庁長官官房長（以下、安藤官房長）は、「そういう事実はない。会計の処理は同じような形で手続を踏む。そのやり方が不適正な点についてという点に多少似通っているところがあるかもしれない」と組織的な指導をしたことについては否定しました。

次に、私が入手した2000年5月12日に全国総務・警務部長会議の資料を取り上げ、その会議で企画官が「捜査費などの不適正執行が明るみに出たら組織として相当のダメージになる」と述べたことや、2000年8月から12月にかけて計3回、ブロック別監査室長等会議が開催され、その中で「会計経理の在り方がこれまでのやり方では情報公開に堪えられない。やり方を変える」といった指示を示唆している箇所をあげ、組織的な指導を行っているようにみえる点を指摘しました。

安藤官房長

この質問に対し、安藤官房長は、「全国総務・警務部長会議は、長官官房関係、当面の問題についてが議題で、長官訓示、各課から関係の指示などがされた。また、ブロック別監査室長等会議は、配付された資料が保存されていないので、当時の関係者に聞いたところ、捜査諸雑費制度の説明資料が配付されたとのこと。ご指摘のような警察庁関係者が担当者に対し指示したことはない」と資料の内容を否定しました。
この答弁で安藤官房長は、会議の資料は残っていないと答弁しましたが、「当時の関係者に聞いた」と述べたり、「『メモ』で見た」「全国市民オンブズマンのホームページで見た」と答弁を二転三転させ、私の資料と同じものを見て答弁しているのか、最後まで分かりませんでした。

また、実地検査をしたにも関わらず不正経理を見抜けなかった会計検査院に対しては、「存在意義が懸かっている重要な問題だ。検査手法について抜本的に考え直すべきだ」と強く要請しました。

さらに村田委員長に対し、「警察官が警察に慣れていくにつれて、不正に手を染め、それに慣れていってしまう。そこが大きな問題だと指摘されている。単なるお金の問題ではない。どう考えているか」と、この問題に対する姿勢を質しました。
村田委員長は、「一線で捜査に苦労している警察官と国民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾だ。警察庁の指示の下、各都道府県県警で調査を進め、正しい調査報告をした上で関係者の処分、返還の措置を講ずるべきだ」と従来通りの答弁に終始しました。

最後に私は、「徹底的に真相解明をしていただきたい。強い決意でとりくんでいただきたい」と強く要望しました。

■改正ＤＶ法について

名取局長

改正DV法の中に、自立支援までやるために国は基本方針を作り、各都道府県は基本計画を作るということを明記しました。その点について、内閣府に対し、取りまとめの進捗状況、作業の手順等についての報告を求めました。
さらに、その基本計画の中に「被害当事者、被害者の支援に携わっている人たちの意見やノウハウ、経験を生かすべき」と強く要望しました。
これに対し、名取はにわ内閣府男女共同参画局長は、「改正DV法が施行されるのが2004年12月2日。その後、できるだけ速やかに策定すべく、内閣府、警察庁、法務省及び厚生労働省が関係省庁と協議しつつ検討を進めている。その過程で関係者の意見を踏まえて検討している」と述べました。

次に、「配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則」という国家公安委員会規則試案を今年10月8日～27日までパブリックコメントを募集していた件について、「意見を集約し、今日午前に決めたと聞いたが、被害防止交渉ということで、加害者と被害者を警察の施設で会って話し合わせる箇所があったが、削除したのか」と質しました。

伊藤局長

これに対し、伊藤哲朗警察庁生活安全局長は、「被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させるという箇所は原案どおりとなっている」と述べ、全く削除されていないと答弁しました。

これに対して、私は「被害者と加害者の関係を分かっていないから、警察がこのような援助をする案が出たということで、私も強く削除するよう事前に申し上げていた。この箇所が原案通りならば直ちにまた改正すべきだ」と強く抗議し、質問を終えました。

質問の詳細は質疑応答の全文をご覧ください。

[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]