2004年10月14日

三位一体改革で暴力からの自立支援に地域間格差の恐れ

ナショナルミニマムを考える院内集会が開催される

10月14日（木）参議院議員会館で、ナショナルミニマムを考える院内集会（下記の団体や市民などが主催）が開かれ、私をはじめ国会議員など約70人が参加しました。

被害当事者や支援団体と活発に意見交換

この集会では、三位一体改革で国庫補助負担金の児童虐待・DV対策・ひとり親家庭の自立支援関連費を地方への税源移譲の対象としている地方6団体の案について、DV・児童虐待の被害者やひとり親を支援する民間団体と被害当事者が、国会議員等と意見交換を行いました。

その中で、参加者から「配偶者暴力防止法が改正され、これから具体的施策が実施される矢先で未定着である。税源移譲にはふさわしくない」という意見や、「増え続ける児童虐待件数に対し児童福祉士の人員不足、オーバーワークが深刻」という問題点の指摘もありました。さらに「『ひとり親家庭で就労のとりくみをしなければ手当は出さない』という脅しのような施策で心身の病に陥るケースもある」という現場からの報告がありました。

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虐待や暴力は「人命」がかかっており、生存権にかかわる重大な問題であり、全国どこでも誰でも等しく保護と支援が保障されるべきです。しかし、現状はDV法そのものが成立して3年しか経っておらず、定着していません。法の周知と定着をはかり、自立支援も含めた施策を全国的に展開するために今回の改正で国に基本方針、各都道府県に基本計画策定を義務づけたばかりです。

財源の確保がなければ、地域間格差が生じ、これも絵にかいたモチになってしまいます。DV施策の最低基準（ナショナル・ミニマム）が全国自治体にゆきわたるまでは国庫予算を投入し、国の責務として、DV根絶施策の推進をはかるべきと考えます。

主催団体：DV法を改正しよう全国ネットワーク、児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク、子ども虐待防止民間ネットワーク、しんぐるまざーずふぉーらむ、NPO法人Wink

[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]