2004年10月14日

早急な施策の制定と現状の見直しを

「人身売買被害者の保護・支援・防止施策の制定を！」緊急院内集会が開かれる

10月14日（木）衆議院議員会館で「人身売買被害者の保護・支援・防止施策の制定を！」緊急院内集会が開かれ、私をはじめ国会議員など約120人が参加しました。この集会は人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）が主催したもので、人身売買での被害者の保護・支援について、どのような法制が必要かを意見交換し、提言を行いました。

政府の対応について厳しく注文をつける

参加したナンシー・ベイカーさん（元米国上院議員・駐日米国大使夫人）は、アメリカのとりくみを例示しつつ、「解決には①犯罪者の訴追②犠牲者の保護③犯罪の防止、の三点が重要であり、資金獲得も早急に必要」と述べました。また、パラット・ナ・ナコーンさん（タイNGO活動家、アロム・ポンパガン財団）から、「根の深い問題であり、タイ政府もようやく撲滅に動き出した」と報告がありました。日本国内の現状報告で、人身売買禁止ネットワーク共同代表の大津恵子さん（女性の家HELPディレクター）は、「人身売買専用の受け入れ機関がほとんどない状況。幅広い支援が必要であるのに、婦人相談センターだけで取り扱おうということ自体無理がある」と現状の支援体制の見直しを訴えました。

これらの意見に対して、政府側は「調整段階でコメントを差し控えたい」と述べ、詳細な説明はありませんでした。私はこの発言に対し、「何故言えないのか。何もやってないということなのか」と政府の対応を厳しく追及しました。

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日本は「人身売買受け入れ大国」といわれています。
国際的な批判の中、人身売買罪を新設する方向で、政府は刑法改正と行動計画を検討していますが、今日の集会でも強調されたように、被害者の保護・支援・防止策も含めた包括的な法整備が必要だと思います。

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【人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）】
日本における人身売買の実態を明らかにし、被害の防止、被害者の保護と支援、加害者の処罰等を盛り込んだ実効性のある法律の制定を目指し、2003年10月に設立された、NGOや法律家・研究者のネットワーク

[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]