| 2004年9月17日 | |||||||||||||||||||
| 義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める2つの集会に参加 | |||||||||||||||||||
| 日教組など教育関係22団体から6,500人以上が参加 | |||||||||||||||||||
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9月17日（金）に都内で、義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める集会が15時と18時に相次いで開かれ、私は両方の集会に参加し、義務教育費国庫負担制度の堅持を訴えました。 ■15時〜義務教育費国庫負担制度堅持中央行動（日教組主催） 日教組主催の中央行動には2,500人が参加し、来賓として日政連の国会議員が6人参加しました（参加した国会議員は下記をご覧下さい）。 冒頭、森越康雄日教組委員長は、「義務教育費の国庫負担制度はずしは、自治体財政を圧迫し、保護者負担につながる。就学援助や施設整備費、私学助成費などの補助金も地方団体は廃止を提言しているが、ゆとりがない家庭を直撃する。容認できない」とあいさつし、義務教育・教育を守るために全力をあげてとりくんでいく決意を述べました。
また、野尻愛知県学校事務職員組合委員長から連帯あいさつがあり、中村日教組書記長の情勢報告の後、「団結がんばろう」で締めくくりました。 参加者はその後に国会議員に対し要請を行いました。 （集会に参加した来賓の国会議員） 参議院議員：輿石東（日政連会長）、神本美恵子、那谷屋正義、水岡俊一、近藤正道 衆議院議員：横光克彦 ■18時〜義務教育費国庫負担制度堅持を求める全国集会（日教組など教育関係22団体主催）
河村大臣は来賓あいさつの中で、「国庫負担制度を廃止した場合、税収能力で教育格差が発生することは憲法違反の方向にむかっていくことになる。国の文部科学行政を担当する者として、この制度を何としても守らなければならないと思っている。財源論、地方分権論だけで論じられるものではない。教育論が先である」と述べ、制度の堅持に全力をあげる姿勢を示しました。 その後、自民党、公明党、民主党、社民党の代表からあいさつがあり、その中で達増拓也衆議院議員（民主党ネクスト文部科学大臣）は、「義務教育は国が絶対の責任で保障しなければならない。義務教育を国が地方に丸投げしていいというのであれば、もはや教育基本法は必要ないと言っていることと同じである」と述べ、さらに輿石東参議院議員（日政連会長）は、「地方分権、三位一体という改革の名の下に3兆円の補助金をどうするかという数合わせであり、こともあろうに世界に誇れる我が国の義務教育の根底を崩壊させようという状況だ」とあいさつし、全力で戦い抜く決意を述べました。 その後には、樋口恵子さん（評論家・東京家政大学名誉教授）から、「絶対にこの義務教育費国庫負担制度を継続して欲しい」という応援のあいさつがありました。 続いて、群馬・鳥取・愛媛・長崎・大分の各知事からのメッセージが紹介され、教育関係者を代表し森越日教組委員長などが緊急アピールを行いました。 最後に「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める緊急要請（案）」を満場の拍手で採択しました。 （教育関係22団体一覧） 日本教育会、日本PTA全国協議会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長連絡会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国公立小・中学校女性校長会、全国特殊学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国へき地教育研究連盟、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会 ※国会議員出席者数：25人（本人出席）、42人（代理）、3人（祝電） |
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[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]