2004年8月26日 問題解決には両国の連携が不可欠 人身取引（ヒューマントラフィッキング）に関する超党派勉強会に参加 「日本政府に対して一層に協力を」と要請があった 8月26日（木）国会内で、人身取引（ヒューマントラフィッキング）に関する超党派勉強会が開かれ、私も参加しました。 タイ王国から人身売買問題の視察で来日中のタイ王国警察、社会開発・人間安全保障省の担当者、NGOからの代表の4人と、衆・参の国会議員、NGO関係者、外務省、警察庁の担当者など約50人が参加し、タイ王国の現状を聞いて意見交換しました。 冒頭、ピヤアテ・チャイヤハーン少佐（タイ王国警察）から現状報告があり、その中で「両国間での犯罪人引渡しの条約が整っておらず、うまくいっていない。日本の警察には犯罪人の情報提供などをお願いしたい」と述べ、日本政府に対して一層の協力を、との要請がありました。 左から2人目がピヤアテ・チャイヤハーン少佐（タイ王国警察）、4人目がユワディー・サラカムさん（NGOフェイス） 意見交換の中で私は、「なぜ犯罪人引渡しがうまくいっていないのか。タイ王国と日本の両政府の連携はどうなっているのか」と政府担当者に質問しました。さらに、「両国のNGOは緊密に連携がとれているか」と質問しました。 犯罪人の引渡しについては、日本の警察庁担当者から、「条約的には可能である。しかし一部で自国民を引き渡すことが難しく、拒否するケースもある」と説明があり、連携がうまくいっていない現状が報告されました。 外務省担当者からは、「今夏からタイでタスクフォースが立ち上がり、連携がスタートした。情報交換や共有、施設やセミナーなどに日本政府担当者が参加したり、緊密な連携をはかっている」と説明があり、今後とも連携を進めていく、との方針が示されました。 また、NGOの関係についてはユワディー・サラカム（NGOフェイス）さんから、「被害者を日本の裁判に証人として出廷させたり、NGO、弁護士会とも連携をとり活動している」と説明があり、個々のケースで地道な連携を取っている報告がされました。 日本は「人身売買受け入れ大国」と言われています。この問題の背景には、経済格差、貧困、子どもや女性の人権、国際的な組織犯罪など、複雑な問題が横たわっています。 人身売買問題の解決にむけての第一歩として、「送り出し国、受け入れ国」の両国の協力と、現地警察同士の緊密な連携が必要不可欠です。 長年放置されてきた大きな問題が今やっと解決へと前進する兆しをみせてきています。 両政府間で定期協議などを行い、解決へむけた具体的なとりくみを一刻も早くすすめるべきである、と痛感しました。 ※2004年8月30日（月）〜9月3日（金）に、この人身売買問題の現地視察（ユニセフ主催）でタイとカンボジアへ行きました。その視察報告は後日このHPでご紹介いたしますので、もう少々お待ち下さい。
	[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]