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| 2004年8月3日 |
| 福岡の女性パワーで粘り強く要請 |
| 福岡県母と女性教職員の会が国会内で要請行動 |
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| 「教育の根幹をなす制度を守るために頑張ろう」と激励 |
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| 文部科学省に対して要請 |
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| 総務省に対して要請 |
8月3日(火)福岡県母と女性教職員の会が国会内で要請行動を行い、約40人が参加されました。
この要請行動は毎年夏に行われ、今年は私の他に、楢崎欣弥、藤田一枝両衆議院議員、那谷屋正義参議院議員が参加しました。
参加者は2グループに分かれて、文部科学省と総務省に対し、以下の事項について、強く要請しました。
(1)義務教育費国庫負担制度の堅持
(2)30人以下学級の実現などの教職員定数改善
(3)教科書作成においてジェンダーフリーの視点を
(4)結核検診の廃止の検討
(5)現行の教育基本法を生かし、実効ある教育改革を
参加した教職員の方からは、教育現場の深刻な現状や、義務教育費国庫負担制度が取り崩されようとしていることに対する危機感などが述べられ、保護者の方からは教育環境の悪化を懸念する声などが次々とあげられました。
要請時間は当初30分程度とされていましたが、文科省は45分、総務省は1時間半にも及びました。
参加した省庁の担当者からは、「皆さんのご意見を省内で議論を展開する上での貴重な材料として活用させていただきたい」といった意見が述べられました。 |
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