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| 神本議員 |
2004年3月31日（水）に決算委員会が開かれ、「皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査」が行われました。
質問では、内閣官房報償費（以下、報償費）、ドメスティック・バイオレンス（以下、DV）法改正案、三位一体改革における義務教育費国庫負担の一般財源化の問題を取り上げ、内閣府、会計検査院、総務省に対し質問しました。質疑応答の要旨は以下の通りです。
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>>質疑応答の全文 |
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| ■[内閣官房報償費] 一定期間後の使途公開を検討すべき |
まず、報償費を取り上げ、福田康夫・官房長官（以下、福田長官）に対し、「2002年度は松尾事件等を受けて策定された報償費の取扱いに関する基本方針に基づき運用された最初の年だが、2002年度の報償費の執行はどう改善されたか」と尋ね、さらに報償費の決算額が減少傾向にある理由も質しました。
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| 福田康夫・官房長官 |
福田長官は、「（報償費の取扱いの違いは）慣行だった事務手続きをルール化したことが一つ。もう一つは可能な限り複数の目で事務処理を行うこと。これに基いて報償費の厳正かつ効率的な執行に当たってきた。そして、2002年度の当初予算で削減の努力の結果、決算額が減少した」と答え、厳正な執行体制の整備と削減の努力を強調しました。
さらに、私は「昨年9月に行われた情報公開審査会で、報償費は請求書、支出計算書また支出済一覧表のうち主要国首脳会議出席に係るもの等は開示すべき、と判断が下された。この審査会の結論の理由について所見を伺いたい」と尋ねました。
この問いに対し、柚木俊二・内閣府情報公開審査会事務局長は、「昨年9月以降、情報公開審査会が計17件を答申している。開示すべきとした理由は、『具体的使途が明らかになるとは認められず、内容を公にしても報償費の目的を損なうおそれが惹起されるとは考え難い』と判断されたからである」と説明がありました。
この答弁を受けて私は、「この答申で一部開示となったことについて福田長官の所見を伺いたい。報償費の大部分は非開示が続いているが、最低限の情報開示は必要ではないか。民主党は2001年に機密費流用防止法案で、10年ないし25年を経過した後に公表すべき、という法案を提出し、残念ながら廃案になった。しかし、一定期間後の使途公開を検討すべきである。また、書類の保管期限はどうなっているのか」と尋ねました。
福田長官は、「将来公開することを前提に報償費を執行することは、内政、外交に支障を来すことが考えられ、円滑な執行ができなくなる。従って公開することを前提にはできない。また、報償費関係書類の保存期間は5年間である」と答え、官房長官の責任の下で運用し、公開しないことを改めて強調しました。
さらに、この答弁に対して「報償費の中身を一定期間後も公開できないのは、どう使われていたのか、未来永劫、国民が知ることができないということだ。それに、明らかにできないようなものに使うこと自体が納得できない」と批判しました。 |
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| ■会計検査院の執行体制の整備について |
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石野秀世・会計検査院
事務総局第一局長 |
次に会計検査院に対し、「報償費の検査では、専従の担当者で検査レベルの向上を図るなど、執行体制の整備が図られたそうだが、2002年度の報償費について以前とどう異なるのか、結果はどうだったのか」と質しました。
これに対し、石野秀世・会計検査院事務総局第一局長は、「担当者を固定して配置し、十分な経験を積ませた上で、検査内容を担当者間で検討し、厳正な検査を実施した。その結果、検査報告に掲記する事態は見受けられなかった」と述べ、今後も厳正な検査を実施していく姿勢を示しました。 |
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| ■最適な検査方法と時期について |
次に会計検査院長に対し、「報償費は計算規則第11条で簡易証明が認められている経費である。昨年の決算委員会で杉浦会計検査院長（当時）に質問した際、『政策推進費のような高度に政治的な問題でも、経費と同じく最適な時期に最適な方法で検査する』と答弁があった。この最適な検査方法と時期を伺いたい。また、一定期間後に使途公開を求めることをどう考えているか。さらに、簡易証明の範囲を再検討する考えはないか。報償費の透明性を高めることになるのではないか」と尋ね、検査方法や、公開に関する考え方についても質問しました。
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| 森下伸昭・会計検査院長 |
この問いに対し森下伸昭・会計検査院長は、「最適な検査方法を考えているが、具体的に申し上げるのは控えさせていただきたい。最適な時期はやはり毎年度内閣に赴き、実地検査すること。次に経費の内容を将来公開する件については、機密性に問題が生じるのではないかと考えている。それから報償費や警察の捜査費などは、領収証書等を取扱責任者の手元に保管させ、検査院に支払明細書を提出させる取扱いを例外的に承認しているが、毎年度、承認すべきかを判断している。従って、経費の性格が時代の変化で変われば、対応して承認を判断しなければいけないが、毎年度見直すことで担保されている」と答えました。
この答弁に対し、「警察捜査費についても、会計検査院はなぜ見抜けなかったのか、不正を見抜く体制になっていないのか、検査の在り方に問題はないのかという疑問は払拭できない。一定期間後の公開や簡易証明の在り方、範囲についても検討をお願いしたい」と考えを述べ、検討を促しました。 |
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| ■[DV法改正案] 民間シェルターへの財政援助について |
次にDV法改正案を取り上げ、福田長官に対し、「DV法改正案では自立支援が大きな目玉となっている。現在、その自立支援の多くを担っているのは民間シェルターであるが、そのシェルターに対する財政援助が、2002年度は6都道府県、2003年度は8都道府県と格差がある。これをなくすことが必要ではないか。この格差の背景は何か。それから、内閣府、国が財政援助を含めたシェルター整備の方策を講じるべきではないか」と政府のDV関連の財政援助の問題点を指摘し、さらに「政府の基本方針に民間シェルターへの財政援助を明確に位置付けて欲しいという要望が大きい」と付け加えました。
これに対し福田長官は、「民間団体への財政的援助は、地域での公的施設の状況、当該民間団体への支援の必要性・適格性などを踏まえ、それぞれ地方公共団体の判断で行われるべきである。従って、全国一律に財政的援助を行うように働き掛けるのは適当ではない。なお、地方公共団体からの財政援助は、地方交付税法の特別の財政需要として特別交付税の算定基準に盛り込まれており、各地方公共団体に本制度の周知に努めていきたい。財政援助の位置付けは、改正案が現在審議中であり、コメントは差し控えたいが、成立後は効果的な運用に最善の努力をする」と答えました。 |
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| ■義務教育費の国庫負担について |
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| 麻生太郎・総務大臣 |
最後に麻生太郎・総務大臣（以下、麻生大臣）に対し、「義務教育費国庫負担法の一部改正法案が可決され、退職手当、児童手当が一般財源化された。全国知事会では、義務教育費は国庫負担金であり、『堅持すべき』という声が大きくなっている。市町村長も『国の財政再建のために地方に負担を強いるツケ回しだ』というコメントを発表している。行政サービスの水準を維持するための必要な財源を確保する、財源保障機能の堅持についての見解を伺いたい」と尋ねました。
麻生大臣から、「国が義務教育を行うと決めている分を地方に移管する分は全額保障しており、減っていない。義務教育国庫負担金や、保育園を税源として渡せと言ってきたのは地方で、それにこたえ渡したが、全額保障されている。当然、地域間格差は税が偏在するために存在する。それを埋めるために交付税は必要であり、財源を確保することも当然」との答弁がありました。 |
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