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| 神本議員 |
2004年3月30日（火）に内閣委員会が開かれ、午後に行われた「内閣の重要政策及び警察等に関する調査（警察の不正経理問題の集中審議）」で、次々と明らかになっている警察の捜査用報償費（捜査費）の不正経理問題について質問しました。
質問では、国家公安委員会、警察庁、会計検査院などに対し、警察の捜査用報償費（捜査費）の不正経理問題の真相解明に対する検査態勢、方策、姿勢などついて厳しく質しました。
質問の要旨は以下の通りです。質疑応答の全文はこちらをご覧ください。 |
| >>質疑応答の全文 |
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| ■不正経理問題に関する問題認識について |
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小野清子
国家公安委員会委員長 |
小野清子・国家公安委員会委員長（以下、小野委員長）と漆間巌・警察庁次長（以下、漆間次長）に一連の不正経理問題に関する問題認識を尋ね、会計経理の不適正を質しました。
小野委員長は、捜査用報償費の不正経理事案の説明をした後、「警察予算の不適正執行が判明したことは誠に遺憾。会計経理の不適正事案の早期解明、予算執行の透明性の確保、会計経理の一層の適正化の検討を進めるよう警察庁に指示した。それぞれ事案の全容が明らかになった段階で厳正に対処する」
と答弁し、さらに漆間次長は「国家公安委員会から指示を受けながら、不適正事案の真相を究明し、責任の所在、今後の改善方策を提示できるかが大切である」と答えましたが、具体的な方策の提示はありませんでした。 |
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| ■捜査費の配分と流れについて |
次に、捜査費が各都道府県警にどう配分されるのか、その配分の基準や具体的な支出の流れについての説明を求めました。
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吉村博人
警察庁長官官房長 |
吉村博人警察庁長官官房長（以下、吉村官房長）から予算配分については、「刑事局主管課が警察活動の内容、各県の規模等に応じ必要な所要額を算出し、警察庁会計課に要求する。その後、会計課が各四半期3か月ごとに配分額をまとめ、各都道府県警察に配分する」と説明があり、捜査費支出の流れについては、「都道府県警本部長が捜査費の取扱責任者（都道府県警本部長）に対し、所要見込額を支払う。それから取扱責任者は、取扱者（関係所属長、都道府県警本部の課長、署長等）に交付し、その取扱者が捜査員に交付する。捜査員は捜査活動上の諸経費を支払い、精算書に証拠書類を添え取扱者に報告する」との説明がありました。
私はこの説明に対し、「現場の捜査官は、捜査費の仕組みを理解しているか。また『捜査経理の手引き』を知っているのか」と尋ねました。
吉村官房長は、「2001年度導入の捜査諸雑費制度については、捜査員は知っているはずだ。しかし捜査費は捜査費経理の手引きを作成しているが、周知徹底しているのか反省点がないわけではない」と答え、さらに手引きの分かりやすい捜査員版の作成を検討している、と付け加えました。 |
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| ■会計検査院に対し、検査の形骸化を指摘 |
会計検査院に対しては、国費の捜査費に対するチェック態勢を取り上げました。どのような検査方法、取扱いをし、なぜ検査で見抜けなかったのかを追及しました。
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石野秀世・会計検査院
事務総局第一局長 |
石野秀世・会計検査院事務総局第一局長（以下、石野局長）は、「捜査費の検査の一つは書面検査で、計算証明書類の決議書、取扱責任者の請求書、領収書など提出される書面を見る。もう一つは実地検査で、関係職員からの説明を聞く。捜査費は性質上、計算証明することが適当でないので、証拠書類の手元保管の取扱いの申請があり、計算証明書を承認している。この承認は一年を限度として認め、要請があった都度、適当か、妥当かを見直した上、承認している」と答弁がありました。
私はさらに、「警察に対して実地検査を行ったことがあるか。あればなぜ不正が見抜けなかったのか。また、地方警察に対する検査は1か月前に事前通告すると聞いた。当該警察では、警察庁が立ち会い、指導の下でリハーサルまでしているそうだ。これでは検査が形骸化している。直接捜査員から話を聞き取る検査をすべき」と実地検査の問題点を指摘しました。
石野局長はこれに対し、「会計実地検査では効率的に行う為、通知して検査することが多いが、なるべく直前に検査対象を決めている。捜査員への事情聴取も必要に応じ対処している。しかし、事前通知なしで行うことも念頭に置いて検査を進めたい」との前むきな答弁がありました。 |
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| ■第三者機関の外部監察が必要 |
次の質問では小野委員長に対して、「2000年3月に警察刷新会議が発足し、警察改革が進められたというが、国家公安委員会の監察機能、管理機能の強化は果たされているのか。警察が自浄能力を果たしているとは言い難い。第三者機関の外部監察が必要ではないか」と指摘しました。
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| 漆間巌・警察庁次長 |
小野委員長は、「捜査に関連する情報に接することを考えると、新たな外部監査制度を導入するのはいかがか。監査権限の明確化と、国家公安委員会への監査結果の報告などを含めた国家公安委員会規則を制定した。捜査費を執行した捜査員への対面調査を増やすなど、監査の充実強化を図る」とあくまでも内部で監察する考えを強調しました。
また、漆間次長は、「警察刷新会議の提言でも第三者機関の監察について、捜査上の問題もあり、内部の自浄能力を発揮すべきということで公安委員会の機能が強化された経緯がある。それを踏まえ適切に対応したい」と答え、小野委員長と同様に監察は『自浄能力』で対応することを強調しました。 |
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| ■全国の実態調査を実施すべき |
また、「私が懸念しているのは、『トカゲのしっぽ切り』のような処分が行われること。当然、本部長クラス、警察庁長官あるいは国家公安委員会委員長も管理監督責任者として、責任が問われる。その覚悟を持って真相を究明していただきたい」と述べ、さらに「全国の警察の実態調査についてはどう考えているか。都道府県公安委員会に任せて、報告を待つだけではなく、全国調査をやるべきだ」と質しました。
この質問に対し、小野委員長は「関係道府県警察で鋭意調査を進めており、全容が明らかになった段階で、監督責任を含め、当時の関係者も厳正に対処する」と先ほどの答弁を繰り返し、全国の実態調査についても「従来以上に監査を実施し、対面調査の機会を増やすなど充実強化を図り、警察庁で都道府県警察に対し計画的な定期監査を実施する。一斉ではないが必ず結果が警察庁に入る。ご理解いただきたい」と答弁を繰り返すのみでした。 |
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| ■警察刷新会議を立ち上げ、徹底究明を |
さらに「国民は自浄能力には期待していない。やはり警察刷新会議を立ち上げ、不祥事問題の真相解明をすべきで、再発防止の方途を考えるべきだ。または、前回の警察刷新会議のメンバーにこの問題を諮問するのはどうか」と主張しました。
小野委員長は「既に公安委員会の機能強化が図られている現在、第二次警察刷新会議を設置するのはいかがか。警察刷新会議の元メンバーは解散した後も、提言実施のフォローアップを行うために随時集まり、意見を述べていただき督励をいただいている」と述べ、吉村官房長は「今回の問題についても、警察刷新会議の元メンバーに講じている対策を手紙で知らせている。また集った機会に御意見を拝聴したいと考えている」と答えました。
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| 神本議員 |
最後に私は「『うそをつくと警官・警察のようになるよ』と子どもたちの間でそういう言葉が飛び交ってしまう状況にならないためにも、刷新会議を立ち上げ、徹底究明をする。その間は、保存する書類も一切規定にかかわらず保存をして徹底究明をすることが必要だ」と指摘しました。
小野委員長は「国家公安委員会で真相解明に全力を尽くして進めていきたい」と答弁し、漆間次長は「国民の信頼なくして警察は活動ができない。警察庁としては国家公安委員会の適切な指示を受けながら、真相解明にむけて今後も努力を続けたい」と答弁しました。 |
