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2004年3月18日（木）に内閣委員会が開かれ、国務大臣の所信に対する質疑（内閣の重要政策及び警察等に関する調査）で質問に立ちました。
質問では、『人権教育のための国連10年』と『従軍慰安婦問題』を取り上げ、福田官房長官、外務省に対して、課題・問題点を質しました。
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| >>質疑応答の全文 |
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| ■成果と課題をどう捉えているか |
私はまず、「『人権教育のための国連10年』は1995年からちょうど10年目、今年は最終年である。この10年の国内的なとりくみの成果と課題をどう捉えているか」と政府の人権教育のとりくみについて聞きました。
福田官房長官から、「1997年7月に国内行動計画を策定し、関係府省で施策が推進されている。一層の推進に努めていかなければいけない」と答弁がありました。
また、齋木・外務省アジア大洋州局審議官（以下、齋木審議官）からは、「人権教育は長期的に取り組むべき課題。これまで10年間の取り組みでは必ずしも十分ではない」と長期間のとりくみが必要との答弁がありました。 |
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| ■とりくみを推進する流れを作る役割を果たすべき |
次に国内行動計画について、「とりくみで様々な課題が明らかになってきた。ほんの一例だが、熊本のホテルでのハンセン病回復者の宿泊拒否、恵楓園への抗議などの問題がある。人権侵害や差別が頻発している状況では、第二次のとりくみが必要ではないか」と政府内で次のとりくみの必要性について議論されているかどうか尋ねました。
この問いに対し齋木審議官から、「国連では次の10年の必要性の認識が共有されつつある。人権教育のための次の10年と、第二次の10年を推進する機運が高まりつつある。そういう流れに沿った方向でできる限りのことをしていきたい」との答弁があり、これを受けて「日本は流れを作っていく役割を果たしていただきたい」と強く要望しました。 |
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| ［従軍慰安婦問題］ |
| ■「解決済み」とする政府を追及 |
次に、従軍慰安婦の問題を取り上げ、「アジア女性基金の償い金事業は2002年5月に終了した。この事業の対象は、韓国、フィリピン、台湾の方たちだった。政府が1993年8月に調査した結果では、朝鮮半島、中国出身の方も挙げられているが、この方たちに対するとりくみも必要ではないか」と政府の考えを尋ねました。
この問いに対し齋木審議官から、「法的な解決は、サンフランシスコ平和条約と、戦後処理で各国と2国間で結んだ平和条約、その他関連する条約などで、賠償、財産請求権の問題は解決済みである」と述べました。
アジア女性基金の償い金事業に関しては、「関係の国や地域で認定された方々に対し事業を実施している。中国では認定が行われておらず、日中間の請求権の問題も1972年の日中共同声明以降、存在していない。また、朝鮮半島、特に北朝鮮は日朝平壌宣言があり、『1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄する』との基本原則が明記してあり、国交正常化交渉で協議されるべきと考えている」と、法的には解決済み』という答弁があり、これに対して私は、「1951年当時の締結交渉で慰安婦問題は認識されていたのか」とさらに追及しました。
この点について齋木審議官から、「その当時、従軍慰安婦問題が一般的にどう認識されていたかを説明するのは、資料が散逸しており、困難である。ただ、平和条約等々で解決し、一日も早く正常な国と国の関係を回復して発展させていこうという機運が高まっていた、と言える」と述べ、当時、政府は問題を把握していたか説明できない、と答えました。
私はこの答弁に対して再度、「『一般的』にではなく政府として、締結交渉のときに慰安婦問題を認識した中で、それも含んで交渉したのか。1950年代で古い話ではない。認識していたか、いなかったかも把握していないということか。締結交渉時には想定していなかったのではないか。人権侵害の事実は、80年代頃から専門家の書物や、1991年に被害当事者が名のり、初めて認識されたのではないか」と再三、追及しましたが、先ほどの答弁を繰り返すだけでした。 |
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| ■元慰安婦の方々が求めている法的解決を |
さらに福田官房長官に対して、「官房長官は2002年3月の内閣委員会で、この問題について『非人道的行為とそれに対する罪』と答弁している。また昨年4月に東京地裁で、中国山西省の元慰安婦の方の訴訟に対し判決が出た。判決は原告の敗訴だったが、裁判長は判決の中で、『日本兵の卑劣な蛮行は被害者らに今でも癒されない深い傷を残した。司法的解決とは別に被害者に慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれる』と異例の付言をしている。政府として何らかの措置を取るべきではないか」と追及しました。
しかし、福田官房長官は、「法的には解決済みである。その前提で質問の際にそのように答弁した。我が国は平和条約等に従って誠実に対応をしてきている」と外務省と同じような答弁に終始しました。 |
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| 私は最後に、「昨年7月に女子差別撤廃委員会は、『締約国が最終的に解決するための方策を見いだす努力を行う』という勧告をしている。来年は戦後60年で一つの大きな節目。当事者の方々は80歳を超えて、毎日訃報が届くという話を支持者から聞いた。そういう状況で『法的には解決済み』と言い続けるのではなく、国際的な勧告も踏まえ、元慰安婦の方たちが求めている法的解決にむけて努力をしていただきたい」と強く要望しました。 |
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| 質問の詳細は質疑応答の全文をご覧ください。 |
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今後も問題解決にとりくみます！ |
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民主党は、この問題を解決するための法的枠組みを作るため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（民主、社民、共産の3党共同提案の議員立法）を、2000年に初めて提出しました。その後、廃案となったため、これまで何度も法案を再提出しましたが、その都度、廃案となっています。今国会においても、この法案を再提出する準備を進めています。
私も引き続き、この問題の解決にとりくんでまいります。 |
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