2004年3月3日（水）に共生社会に関する調査会の参考人質疑が開かれ、「『共生社会の構築にむけて』のうち、障がい者の自立と社会参加に関する件」について、参考人から意見を聴取して、自由討議が行われました。
参考人として、以下の4人が調査会に出席しました。 |
 |
| ■参考人（敬称略・順不同） |
|
中島 眞人 （内閣府副大臣）
原田 義昭 （文部科学副大臣）
谷畑 孝 （厚生労働副大臣）
佐藤 泰三 （国土交通副大臣）
|
|
私は参考人からの意見聴取の後に、文部科学省の特別支援教育の施策について、「共生社会を担う一人として障がいのある子もない子も一緒に育っていくための教育が求められている。特別支援教育というのはすべての子どもが別学でなく地域の学校で学べる体制を作ることだ。現在は盲・聾・養護学校か、地域の学校か、改正で一部保護者の選択ができるようになったが、あくまでも特例措置。底流に『本来は盲・聾・養護学校に行く』ということがある。そこを変えるべき。障がいの有無にかかわらず、ともに生きる社会を目指すのであれば、ニーズをどう満たすかということが教育の中でなされるべきだ」と、共に学べる体制づくりが必要であると述べました。
この 私の発言に対して、金森越哉・文部科学大臣官房審議官から、「盲・聾・養護学校、また小・中学校の特殊学級などで様々なカリキュラムや指導方法によって、障がいのある子どもたちの持っている可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加のための必要な力を培うことを目指した教育が行われてきた。また、学習指導要領には交流教育なども位置付け、子どもたちの相互理解も推進している。児童生徒の就学すべき学校については、やはりその障がいの状況を把握して、保護者や専門家の意見も聞きながら、その子どもにとって自立と社会参加するためにはどういう教育が一番適切かという観点から総合的に判断すべきものと考えている」と発言がありました。
また、原田義昭・文部科学副大臣から、「ネーミングをいかに変えようと、心のバリアが取れない限り同じ。国民の意識が進むに従い低くなると思うが、気を付けていかなければいけない。本人、または保護者、周りのケアする人の希望・ニーズがかなえられるような制度にしなければならない。最近は自由度を高め、できるだけ希望が満たされるような運営をしているが、心してやりたい」と発言がありました。
そして最後に私から、「本人と保護者をいかに条件的に支援していくかが大事。文部科学省の施策はそうなっていないところが多々ある。特別支援学校の在り方にもはっきり表れている。予算配分がなされないまま、名前だけ変えても何にも変わらない」と、文部科学省の施策の在り方についても意見を述べました。 |
|
| 質問の詳細は質疑応答の全文をご覧ください。 |
