 2004年2月9日（月）にイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の参考人質疑が開かれ、参考人に対して質問しました。
以下の4人が参考人として委員会に出席されました。 |
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| ■参考人（敬称略・順不同） |
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渡辺 昭夫（財団法人平和・安全保障研究所理事長）
酒井 啓子
（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター参事）（以下、酒井参考人）
小川 和久（国際政治・軍事アナリスト）（以下、小川参考人）
小田中 聰樹（専修大学法学部教授） |
| >>質疑応答の全文 |
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| ■占領政策の間違いはイラク人を排除したこと |
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| 神本議員 |
私は冒頭、「人道復興支援は大事だが、自衛隊を派遣し行おうとしていることがイラク国民が望んでいることなのか。支援は、支援を受ける当事者がどのような復興を望んでいるのか、ということがまずあって、それを的確に把握して、支援をしていくのがあるべき姿ではないか。国会での議論も政府の説明も、『人道復興支援に行く』『日米同盟、国際協調』、そして『テロとの戦い』『戦争に行くのではない』という説明ばかりで、国民に対してイラク国民が何を望んでいるのかという説明が全くない」と発言しました。
その後にまず、「占領政策はイラク国民に不評であり、報道で治安の悪化を招いているとのことだが、この占領政策の決定的な誤りは何か」と、イラクの戦後の占領政策の問題点を尋ねました。
この問いに対し、酒井参考人は「最大の間違いはイラク人を復興政策から排除したこと。アメリカ主導の復興計画の策定過程を見ている限り、CPA（連合国暫定当局）を中心に行われているが、このCPAはアメリカ中心の外国人で運営されている。しかも、イラク情勢のアドバイザーは亡命イラク人が中心で、必ずしもフセイン政権下で弾圧に苦しんできた、あるいは戦争を生き延びた、艱難辛苦をかいくぐり国づくりをしていこうと考えているイラク国民などの当事者が起用されていない」と述べ、人材面での問題点を指摘しました。
さらに、「これまでフセイン政権の下ではあってもそれなりに国づくりに寄与してきたようなテクノクラートやあるいは知識人まで、『旧体制の支持者』という形で政権の政策の決定過程から排除されている。それによって現場と占領政策が大きく懸け離れている」と述べ、今後は復興事業の中に現地のイラク人の声をいかに届けるかという体制作りが必要、と占領政策の転換の必要性を訴えました。
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| 小川参考人 |
同じ問いに対して小川参考人からは「バグダッド陥落直後からアメリカの占領政策は間違っている。各国に声を掛け、フセイン政権の残存勢力の徹底した武装解除をすべきであった。そしてそれをイラクと戦ってこなかった感情的なしこりのない部隊が行い、感情が悪化しないように努めるべきだった」と述べ、現在までのアメリカ中心の占領政策を批判しました。
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| ■イラク戦争は占領が目的では？ |
次に私は、「そもそも、この戦争は『イラク占領を目的として行われたのでは』という不信感がイラク人に広まっている」とイラク戦争に対するイラク国民が持つ疑念について尋ねました。
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| 酒井参考人 |
この質問に対して、酒井参考人は「若干その意見に対しては否定的である。戦争自体の目的については議論が多々ある。イラクの民主化、フセイン政権の独裁を終わらせるため、あるいは『中東全体の親米化』というか、アメリカにとって良い関係を持ちやすい政権を樹立するといった、『中東の全体の安定化』を目的とした戦争ではないかと思う」との見解を述べました。
また、「占領というよりも、フセイン政権を倒せば、米軍は解放軍としてみなされて、親米的な政権が自動的にできてくるに違いないと情報を見誤り、それでやむなく占領を続けざるを得ない環境に陥っている」と現状の分析を述べました。
小川参考人からは、「やはりアメリカは特にオイルの支配を戦略目標として持っているわけで、それが露骨に出る復興支援であれば、我々はそれに対して意見を言って路線を修正してもらわざるを得ない」と今後の復興支援のあり方次第では日本も意見すべき、と述べました。
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| ■自衛隊が行けば、むしろマイナス効果 |
そして私は、「その間違った占領政策の下に、日本は復興支援という形で自衛隊を送り出す。日本政府は本来のイラク国民のための復興政策として、これからどういったことをすべきなのか。またはどういったアピールなり、提言なり、発言なりをしていくべきか」と尋ねました。
酒井参考人は「いかに英米と違うかを打ち出す必要がある。『自衛隊が行けばそれだけで済む』ということでは決して達成できない。むしろマイナス効果の方が大きい。逆に言えば、それを相殺するような形で様々な復興支援をやらなければいけない。イラクの経済基盤となるような重要な地域の開発、産業施設の回復を行っていくべき」と独自の経済支援を行うべきとの意見を述べました。
また、その経済支援を行う過程で、「やはり今後は政治体制の在り方、民主化とは何かという議論にも踏み込んでいく必要に迫られるのではないか。いまイラクで行われている戦後復興は民主化とはほど遠い。アメリカのいわゆる『ネオコン』の主張する民主化は、非常に狭隘な限定されたアメリカ型の民主主義。むしろ日本の学んできた道を積極的に提示して、『イラクにも民主化を導入することが容易である』とイラクを説得し、アメリカをも説得していく。民主化を少しずつでも進めることは、日本の事例でも見られるように十分可能である、と助言することも重要ではないか」との見解を述べました。
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| 質問の詳細は質疑応答の全文をご覧ください。 |
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| 民主党HPでも取り上げられました。>>こちら |
