| 2003年3月19日（水） | |
| 「義務教育制度を揺るがす改正は禍根を残す」と政府の姿勢を問い質す | |
| 参議院本会議で代表質問に立つ | |
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 3月19日（水）の参議院本会議で、「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案」について、私としては2回目となる代表質問に立ちました。質問に先立ち、前日の18日にブッシュ米国大統領がイラクへの最後通告を行ったことに対する政府の対応について取り上げました。小泉総理が報道インタビューの中で、最初から支持ありきのような我が国の態度を表明したことについて、「日本でも８割を超す人が戦争に反対している。私たちは、戦争の経験から、戦闘員のみならず多くの人、とりわけ女性や子どもたちを深く傷付けることを知っている。空爆の下に思いを致すべきであり、アメリカの暴走を止めさせるよう政府に求める」との私の意見を表明しました。本会議場の壇上で読み上げながら、空爆に苦しむイラク市民のことが頭をよぎり、自然と涙声になってしまいました。 まず、教育の基本的な事項について質しました。 今日の教育における最大の問題は、小泉経済失政によって高校・大学卒業の若者たちに仕事がないという厳しい就職状況であり、その認識と対策について遠山文科大臣と坂口厚生労働大臣に尋ねました。 次に、現在進められている教育改革の方向が、精神主義、道徳主義の強調と排除の論理であり、公教育の様々な自由化、市場主義的競争の導入であることについて。 さらに、政府の学力向上策が、学校現場の切実な声を無視し、一部学力低下論に押された国の責任の回避策であり、学校、教員、子どもへの責任転嫁ではないか。学校施設整備や30人以下学級の実現などの国民が求める条件整備にとりくむべき、との立場から遠山大臣の所見を問いました。 また、教育分野におけるナショナルミニマムの達成とは、具体的にどのような状況を言うのかなど、遠山大臣に尋ねました。 教育基本法と構造改革特区での株式会社・NPOの学校設置についても質問しました。 法律案についてですが、そもそもこれは片山財務大臣が経済財政諮問会議に示した地方財政改革プランを基に議論が進められたものであり、今回の一般財源化には教育の観点がどの様に反映されているのか、義教費国庫負担制度の性格と意義に対する認識、三位一体改革について片山大臣に尋ねました。 また義教費国庫負担制度は、過去にも一般財源化されたものの、交付金額の決定が常に政治問題化し、義務教育費のような額の大きい重要な経費が圧迫される結果を招く危うさが一般財源化にはあるため、わずか3年で制度が復活した経緯があります。このことについて、文科大臣と総務大臣の所見を尋ねました。 最後に、小泉内閣では重点分野の一つに教育を入れているが、教育予算を見ても、OECD諸国平均と比べて我が国は大きく下回っています。その上で、三位一体改革の展望が全く見えない中で、義務教育を弱めるような改正を行うことは、将来に禍根を残すことになると考え、本法案の撤回を求めて質問を終わりました。 |
[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]