| 2002年11月20日（水） | |||||||||||
| 共に学び、共に育つことの大切さを訴える | |||||||||||
| 共生社会に関する調査会で発言 | |||||||||||
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11月20日に、参議院共生社会に関する調査会での参考人調査に出席しました。 この調査会では「共生社会の構築にむけた諸施策」の中から、テーマごとに参考人から意見を聴取し、それに対するフリーディスカッション形式で質疑が行われるものです。 この日は、障がい者の自立と社会参加について、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省のそれぞれからの意見の聴取と質疑が行われると聞き、どうしても議論に加わりたくて同僚議員に委員を代わってもらっての出席でした。 障がい者への差別や偏見をなくし、障がいの有無にかかわらず社会の対等な構成員として共に生きるという観点で、各府省が新・障がい者基本計画の策定の検討を行っていて、その中の文部科学省が行う特殊支援教育について尋ねました。 「障がいを持つ子どもが地域の小・中学校へ入れるように、定数などの条件整備面での支援のあり方が重要。普通の小・中学校に通う障がいのある子どもが特殊教育就学奨励費を受け取れないのはおかしいので法改正必要では。」と質問しました。 それに対して、文部科学省の金森越哉審議官は「学校施設のエレベーターやスロープなどの整備への国庫補助、障がいのある児童生徒に対する教職員の理解を深めるための研修の充実なども図っている。奨励費は、特殊教育諸学校に在籍している子どもを対象にしているので、普通小中学校在籍の子どもにまで広げることは難しい。」との答えがありました。 さらに現在内閣府が、地域の中で障がいの有無にかかわらず、共に生きることの実現を目指した今後10年間の障がい者施策として「新障がい者基本計画」を策定中だが、教育に関しては、文科省が学ぶ教育に変えるところまでいっていないので、障がい者の一生を見通した施策と言えないのではないかとの観点から政府としての考え方を尋ねました。 内閣府は米田副大臣から「教育については一貫した相談支援態勢の整備や専門機関の機能の充実等、対応の多様化を考えていく。」との答弁がありました。続いて文科省からは、大野大臣政務官が「今後の特別支援教育の在り方の中間報告で、一人一人の教育的ニーズに対応した個別の教育支援計画の策定、障がい種にとらわれない特別支援学校制度などの施策が示されているので、国民の声を踏まえて、これらの進め方を取りまとめたい」と述べるに止まり、障がいのある子どもを健常な子どもから分ける教育の方針を転換することについては、一切触れないままでした。 国際的な潮流となっている「ノーマライゼーション」という考え方が、まだまだわが国政府内でも充分に理解されない、受け入れられない、受け入れようとしないところがあることを再認識しました。子どもの権利条約からの要請でもある、共に生き、共に学ぶということを実現することが本当の共生社会の在り方であり、今後もその早期実現にむけ、関係省庁への働きかけなどを続ていきたいと思います。
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[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]