2002年9月12日（木）

男女平等社会の実現にむけた環境整備を！

決算委員会で質問

9月12日の決算委員会では、内閣府の決算を審査しました。私が国会議員に立候補する以前からとりくんできたものの一つである『男女平等社会の実現』について、福田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣と、内閣府男女共同参画局に質問しました。

現在の日本のような男性中心の社会は、男性にもプレッシャーを与え、中高年男性の自殺者数の多さにつながっているとも考えられます。その解決のためにも「男女共同参画社会の実現」が急務であると、福田内閣官房長官に所感を尋ねました。福田長官は「男女共同参画社会の形成は、最重要課題の一つ。内閣府に男女共同参画会議と男女共同参画局を設置し、積極的な施策を提言している。今後もしっかりととりくんでいきたい」と述べました。

さらに、男女共同参画社会がめざすものと、現実との間には大きなギャップがあり、その課題を福田長官に質問したところ、「わが国は、GEN（ジェンダー・エンパワーメント指数）で66カ国中32位にとどまっている。国会でも女性が少ないなど、日本社会の仕組みの問題がある。世論調査でも男女ともに7割以上が『社会全体で男性の方が優遇されている』と感じており、こうした認識を踏まえた上での対応・施策が必要だ」と答弁しました。

■勤務環境の整備など、積極的対策を
次に女性国家公務員の採用・登用の拡大方針について、各府省が設定した目標は不充分であり、今後どの様にとりくむのか聞きました。板東内閣府男女共同参画局長は「ゴール・アンド・タイムテーブル方式など分かりやすく具体的な目標を掲げ、勤務環境、職場環境を整備することが必要。全府省一体でとりくみたい」と述べました。

さらに男性の家庭・地域参画をすすめる一つとして、男性国家公務員の育児休業取得について聞きました。育休取得はキャリア形成にマイナスになるなど、不利益の存在が阻害要因として考えられるため、取得率は全体の0.3％（2001年度）と非常に少ない。積極的対策について板東局長は「育休制度の周知徹底を図り、取得しやすい勤務環境整備について各府省に通知を出した」と答弁しました。

■性に中立的な税制を
多様なライフスタイルを実現するために、性に中立的な税制として配偶者控除と配偶者特別控除の縮小・見直しについても質問しました。その増税分は「他の先行減税分の穴埋めではなく、家庭と仕事の両立支援に使うべき」と竹中経済財政政策担当大臣の考えを聞きました。竹中大臣は「配偶者控除等の問題は、女性の就業をはじめとするライフスタイルの選択に中立な社会制度を構築するためであり、税やその使途の面でも、ご指摘の問題意識を反映していくのが基本姿勢。特定財源的な使い方を見直す流れがあるが、制度設計の中で今後議論していく」と述べました。

■DVを防止・予防するための教育を
最後にドメスティック・バイオレンス（DV）防止法は、防止・予防するための教育という観点が不十分であり、その対応を尋ねました。板東局長から「女性に対する暴力をなくす運動などを通じ、地方自治体、女性団体、その他関係団体と連携し、『女性に対する暴力は許されない』という認識を広くアピールしたい。また、意識啓発、教育の充実を図るよう努めたい」との答弁がありました。

男女共同参画基本法とそれにもとづく基本計画を実施していくには、内閣府の強いリーダーシップが必要です。単なる総合調整で各府省まかせにならないよう、今後も機会をとらえて質していきたいと思います。

[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]