| 2002年7月18日 | |
| 義教費国庫負担制度など厳しく質す | |
| 文教科学委員会で質問 | |
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質問の主な内容は、（1）老朽校舎の耐震化促進問題（2）義務教育費国庫負担制度（3）学校保健法の準要保護の児童生徒の医療費補助の適用範囲（4）学校完全５日制の導入の趣旨などで、中心に政府の見解を質しました。 ■老朽校舎の耐震化促進問題 これまでも継続して取り上げてきましたが、最近、消防庁や内閣府が相次いで学校施設の耐震性に関する調査結果を発表し、地域の防災拠点としての学校施設の耐震化が注目を集めています。  そこで今回は、総務省に対し「耐震診断を実施したいが財政的な理由から踏み切れない市町村に対し財政措置を行うこと」について、内閣府に対し「中央防災会議の『戦略的プログラム』にどの様な耐震化促進の具体的施策を盛り込むのか」について、それぞれの耐震診断促進の観点から見解を聞きました。総務省、内閣府ともに、この問題の重要性は認識しているだけに、「関係省庁と十分に連携を取りながら、推進を図っていきたい」との答弁がありました。財政支援のあり方など、一層の検討の前進に期待したいと思います。私も今後とも促進にとりくんでまいります。 ■義務教育費国庫負担制度 6月17日地方分権改革推進会議の中間報告で、義務教育費国庫負担制度の見直しが提言されましたが、これは憲法の要請により教育の質を確保するための、根幹にかかわる不可欠な制度であり、堅持すべき、と考えています。その思いから財務省と、遠山文科大臣にも確認の意味で考えを聞きました。 遠山大臣は答弁の中で、「すべての子どもが全国どこでも無償で一定水準の教育を受けられるようにすることが国の重要な責務であり、その根幹である義教費国庫負担制度は、学校事務職員、栄養職員に関しても、今後とも堅持すべきものと考える。」と述べ、明確な意志を表しました。それに対して財務省主計局次長は、「全国一定の教育水準の重要性は認めつつも、義教費国庫負担制度のあり方について今後検討を行っていく」としました。財政当局の姿勢に今後も十分注視しつつ、制度が果たしてきた役割を政府内に認識させることで制度の堅持を守りたいと思います。 ■学校保健法について 文科省に対し「準要保護の児童生徒に対する医療費援助の対象疾病の範囲について」、また「適用範囲に入れるべきむし歯の治療方法について」など、現実に即した学校保健法施行令の見直しについて尋ねました。 遠藤スポーツ・青年局長は、「学校における保健管理のあり方についての様々な検討を踏まえ、医療費援助の対象疾病やむし歯の治療方法なども含めその後広く検討していく」と見直しについて前むきな答弁がありました。 ■学校完全5日制について 学校完全5日制がこの4月から本格実施となりましたが、学力低下論など様々な報道により導入の趣旨が見失われ掛けているのではとの思いから、改めて本来の趣旨の確認の必要性を感じ、遠山文科大臣に尋ねました。 遠山大臣からは、「学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの生きる力を育んでいく」という答弁により、導入の趣旨が確認されました。私は、週末活動に対する社会的支援の充実などを要請して持ち時間一杯となり、質問を終えました。 今回は一般質疑ということもあり、様々な点からの質問をしたつもりですが、時間が足りずに十分な議論ができなかったのが心残りでした。今後も、学校現場の皆さんの疑問や声を、取り上げていきたいと思います。 |
[神本みえ子の活動記録ダイジェスト]