| 人権教育と慰安婦問題で政府の姿勢を質す |
| 参議院・内閣委員会で質問[2004年3月18日(木) |
3月18日に内閣委員会が開かれ、内閣の重要政策及び警察等に関する調査で質問し、人権教育のための国連10年と従軍慰安婦問題を取り上げ、福田官房長官と外務省に対し、問題点を質しました。
従軍慰安婦問題では、昨年の東京地裁判決で、異例の裁判長の付言を引用し、「政府は何らかの措置をすべき」と福田官房長官を追及しましたが、「法的には解決済み」との答弁を繰り返すのみでした。私は「法的解決へ努力すべき」と強く要望し、今後も解決へむけてとりくむ決意を新たにしました。
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| 自衛隊の「人道復興支援」はイラク国民が望んでいることなのか |
| 参議院・イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の参考人質疑で質問[2004年2月9日(月)] |
2月9日にイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の参考人質疑が開かれ、以下の4人の参考人に対し質問しました(敬称略)。渡辺昭夫(財団法人平和・安全保障研究所理事長)、酒井啓子(アジア経済研究所地域研究センター参事)、小川和久(国際政治・軍事アナリスト)、小田中聰樹(専修大学法学部教授)。
私は「自衛隊を派遣し、『人道復興支援』を行うことはイラク国民が望んでいることなのか」と発言し、米中心の占領政策の問題点、さらに日本政府はどういった復興政策をすべきか、提言・発言をすべきか、を尋ねました。
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| 配偶者暴力防止法の改正案が提出され、参院で可決 |
| 衆院へ送付される[2004年3月25日(木)] |
参議院共生社会に関する調査会は3月25日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を提出、26日の参議院本会議で可決し、衆議院に送付されました。これは私が副座長を務める参議院・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクト・チームが中心となり1年以上議論し、まとめた改正案です。
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