冒頭、中央教育審議会委員現職のまま、4月15日に急逝された故横山英一先生への追悼の言葉を述べさせていただきました。横山先生は元日教組委員長で、私個人にとっても福岡教育大学の先輩でもありました。先生は全国各地を精力的に歩き、学校現場の声に耳を傾けて、中教審、文部科学省への意見反映に全力を傾けてこられました。また、「子どもたちの未来」と「現場」にどこまでも誠実であった先生の御遺志を継いでいきたいことも表明いたしました。
遠山大臣は答弁で「横山氏は中教審委員として非常にしっかりとしたご意見を開陳され、ご活動に大変敬意を表している。訃報に接し直ちに冥福の意を表し、その気持ちは今も変わらない」との所感を述べました。
次に、塩川財務大臣が本会議での私の質問に対し、「教職員が『学校を大事に使っていない』『学校開放を阻んでいる』」といった、あまりにも的はずれで事実誤認の答弁をされたことについて、遠山大臣に対して文部行政のトップとして、内閣の一員として、どう思うかとただしました。
（※この塩川大臣の答弁は議事運営委員会で、議事録からその箇所の全文削除と、議運委員長から塩川大臣に厳重注意、という措置がとられました）
本会議質問でも追及した学校校舎の「耐震診断」について、耐震診断が行われておらず「危険性が判別できない」校舎への早急な耐震診断実施を迫りました。国も、設置者である自治体も、その緊急性・重要性は認識しているものの「公共事業削減」の財政状況を理由に、なかなか進まない現状があります。
しかしこの問題は、子どもの安全を守るという観点のみならず、多くの学校が地域の防災拠点となっていることからも、学校校舎・体育館の耐震性確保はまっ先になされるべきことだと思います。早急な対策が図られるよう今後とも厳しく追及していこうと考えています。
この法律案については、皆様からのファックスやメールでいただいたご要望を念頭に質問し、今回の改正があくまで教職への信頼性確保と、子どもの育ちを縦と横からサポートする意味での幼・小・中・高の学校間交流促進、社会人活用であり、「懲戒権乱用や安易な人事異動のためではないこと」「免許制度の根幹を変えるものではないこと」を確認しました。 |
|
