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国会活動2007年
2007年3月27日(火)
内閣委員会
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査
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神本美恵子参議院議員(以下、神本議員)
神本議員
神本議員
民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。

私は、構造改革特区法の中の第十四条、いわゆる3歳未満児にかかわる幼稚園入園事業に関する削除のところについて、この点だけについて御質問させていただきたいと思います。

先ほどからの質疑を伺っていまして、私自身もこの特区の中で、特に教育や保育、就学前教育などにかかわっては、特区として特例措置を設けて取組をするということについて、それをやって、その後、全国展開を当然目指してやるわけですけれども、なかなか教育や保育、子どもにかかわるそういう問題については、成果というものやあるいは結果がすぐに出るものではないと。それから、ある意味では、懸念される事項があれば、失敗は許されない、やり直しは利かないという意味で、特区にはなかなか、ほかの問題のように経済効果というようなことで測れない問題であるので、なじまないのではないかという問題意識をずっと持っておりました。先ほど秋元委員の方からもそういう事例を一つおっしゃいましたけれども。

という観点と、それからもう一つ、就学前の子どもの育ちの支援、あるいはこの少子化の中で子育てがいろんな意味で困難を生じていると。母子で密室の中での子育てに行き詰まって虐待を起こすとか、少子化の中で兄弟数が少ないあるいは地域で遊ぶ場所が少ないということで、集団的なコミュニケーションや子どもたちがいろんな刺激を受ける機会が減っているというようなことから、少子化の中における子育て支援といいますか、そういう観点から、今回の特区法案から十四条を削除すると、そして全国展開にするというふうになっていることについて、私も、評価委員会の議論でありますとか、今回全国展開へという判定された資料などいろいろ読ませていただいたんですが、どうもこれは3歳未満児にかかわる幼稚園入園事業を全国展開するということとは違うような、事前レクでもそういうふうにお聞きしたものですから、えっ、これは特例措置を削除して全国展開にするというふうに受け取っていたのに、どうもそうではないようですので、ちょっとまず、どういうふうになるのか、分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。
布村幸彦・文部科学省大臣官房審議官(以下、布村審議官)
布村審議官
布村審議官
お答えいたします。
特区法の十四条に基づきまして実際に特区を実施させていただきました。その評価として、親の子育ての不安の解消ですとか幼児の自立促進等に効果があるという意義が確認されたところでございます。また一方で、2歳児の発達上の特性から見まして、幼稚園教育が前提としております集団的な教育にはなじみにくいという状況が見られたところでございます。

この実施状況を踏まえまして、幼稚園で2歳児を受け入れることについては従来の特区事業と同じでございますけれども、2歳児に対しまして、学校教育法上の幼稚園児として集団的な教育、いわゆる幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園などの個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての子どもの受入れという形態に変更をいたしまして、全国にその普及を図ることと今しているところでございます。

このような考え方に基づきまして、特定の地域に限定した取組である特区法の規定を削除いたしまして、子育て支援としての2歳児の受入れに係ります留意事項というものを通知などで示すこととしております。具体的には、2歳児は、一人一人の発達状況等によりまして、毎日登園する幼児、週数回登園する幼児、あるいは不定期に登園する幼児などが想定されるところでございますので、また家庭との連携が重要であるという観点から、家庭の教育力の再生につながるように親子登園を組み込んだり子育てを話し合う場を提供したりして、幼稚園教育に円滑に接続が行われるように、いわゆる慣らし保育的に2歳児の受入れを行うというようなことを通知なんかで示させていただいて、全国展開につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
神本議員
特区では、学校教育法の八十条を特例として、八十条では3歳以上となっているのを3歳未満の子も受け入れることにしたわけですよね。それは幼稚園児として受け入れていたわけですよね。今回は、学校教育法八十条はこの十四条が削除されることによって元に戻るといいますか、元に戻ってそれは生きてくるので、幼稚園児として受け入れるのではないと。ということは、これまで特区は幼稚園児として受け入れたけれども、これから全国展開しようというのは、幼稚園児ではないというところがちょっとよくすとんと落ちないんですね。じゃ、何だろうと。幼稚園児ではなくて幼稚園で受け入れる。何ですかね、どう言ったらいいんですかね。
布村審議官
今先生御指摘のございました2歳児の受入れにつきましては、親の子育て不安の軽減あるいは幼児の自立促進等に効果があるという評価は得られたところでございますけれども、2歳児の発達上の特性から幼稚園教育が前提としております集団的な教育になじみにくいと、そういう評価が得られましたので、幼稚園教育そのもの、幼稚園児としての受入れはなかなか難しいという判断に立っております。

具体的には、2歳児の入園当初はおむつの使用が半数以上を占めているという実態もございました。身の回りのことも大人の介助なくしては一人ではできないという実態もございました。また、2歳児につきましては、保護者などの大人との一対一のかかわりが主という活動状況でありまして、3歳児のように幼児同士がかかわり合って模倣し合うという関係ではない。あるいは、2歳児の複数名が同じ場所で遊んでいても、単に場を共有して並行的に遊んでいる状況でしかないという状況が見られたところでありましたので、幼稚園教育ではない形で受入れを全国展開をしたいというふうに考えているところでございます。
神本議員
今おっしゃったような2歳児に多く見られる特性というようなものは、やってみなくたって分かっていることだと思うんですね。それはもう子どもの育ちをずっと見ていけば、個人差はあるにしても、2歳児ではなかなか、一対一対応でないと、ほかの子と一緒に大人の手をかりずに遊ぶなんていうことは、個人差はあるにしてもなかなか難しい。おむつが取れない、それから言葉についても非常に個人差が大きいというような、3歳児以上とは違う、そういう特性というのは分かっていたことだと思うんですね。それを、しかしそれでもなお特区としてやってみた、そうしたらやっぱり駄目だったということなんですかね。やっぱり駄目だったと。

それで、しかし特区を全国展開するというんであれば、学校教育法八十条を改正して、そして幼稚園の教育要領、幼稚園の教育の在り方をもう少し、そういう2歳児もおむつが付いていたり、それから言葉がうまく発せられない子どもたちも受け入れられるような教育内容にするとか、それから教職員の配置基準を変えるとか、そういう設置基準を変えることによって受け入れることも、それで全国展開することも選択肢としてはあったと思うんですが、そうではなくて、八十条はそのまま生かしておいて、子育て支援の方に、私の受け止めからすれば、子どもの幼稚園教育への接続として受け入れられていた、園児として受け入れられていた位置付けから、そうではなくて、親の子育てを支援しましょうというふうにずらすというやり方を今回全国展開という形でやろうとされている。選択肢はあったと思うんですが、そっちにされた理由は何かあるんですか。
布村審議官
この特区法の十四条に基づきます2歳児の幼稚園における受入れにつきましては、保護者の方々の幼児教育あるいは保育についての多様なニーズにおこたえすると、そういう一環として地方公共団体から提案をいただいたものと受け止めております。そういう意味合いで、全国的にもかなり多くの幼稚園で取組をいただいたところでございます。

しかしながら、ちょっと繰り返しになりますけれども、幼稚園教育におきましては、幼児同士のかかわり合いを前提とした集団生活を通じた教育であること、そして幼児同士がかかわり合って模倣、対立、葛藤などを通じまして様々なことを学ぶものであるという、幼児教育は集団教育を前提としており、また教師と幼児という一対集団ということが教育の型としてあるところでございます。

先ほど来のこの特区事業の評価におきましては、なかなか2歳児の段階では幼児教育、幼稚園教育にはなじみにくいという評価でございました。その一方で、保護者の方々の子育て不安の解消でありますとか幼児の自立促進にも効果があると、そういう側面が評価として見受けられましたので、そういった点を全国展開をし、保護者のニーズにもこたえられるのではないかと。そういう観点から、2歳児につきまして、幼稚園として、幼稚園教育として受け入れることは行わないけれども、全国展開として2歳児の子どもたちを幼稚園に、また3歳以上の幼稚園教育のつなぎとして接続をスムーズにいくために受け入れるという取組を行ってみようと、それを推進してみようとしているところでございます。
神本議員
ですから、幼稚園教育の教育要領を見直したり設置基準を見直したりして2歳児も受け入れてやっていけるような幼稚園教育にする選択肢、それで全国展開するという選択肢もあったはずですけれども、それを取らなかったのは何なんですかと聞いているんです。簡単でいいです。
布村審議官
先ほど来申し上げました特区事業の実施状況の評価に当たりましては、評価委員会の御意見、それから幼児教育の専門家の方々の御意見もいただきまして、この2歳児の実態を踏まえると、幼稚園教育、いわゆる集団教育としての幼稚園教育になじまない、そういう前提でございましたので、今回は学校教育法あるいは幼稚園設置基準、幼稚園教育要領などの見直しではなくて、先ほど来申し上げたような形での受入れを進めていきたいというふうに考えたところでございます。
神本議員
要するに、特区で2歳児も園児としてやっていこうとしたけれども、これはなじまなくて、ちょっとひどい言い方かもしれませんが、失敗だったと。園児として受け入れることは失敗だったと。だから子育て支援事業としてこれからはやる、そういう形で全国展開するというふうに受け止め、先ほどからなじまなかったというふうなこと、お話、何度もありましたので、そういうふうに受け止めていいんですね。
布村審議官
この特区事業の実施につきましては多様な評価があって、いわゆる集団的な教育にはなじまないという評価という側面とともに、保護者、親に対する子育て支援として有効な意義が見いだされ、また子どもたちの自立活動のきっかけという側面でも有意義なものが認められましたので、一概に否定的な意味合いではなくて、幼稚園の機能を生かせる、そういう観点から、今後2歳児の受入れを全国的に実施していこうという判断に立っているところでございます。
神本議員
神本議員
私は、その失敗を認めろとかそういう意味ではなくて、これから就学前の子どもの、ゼロ歳から就学するまでの、その間の子どもの育ちに合った保育なり教育なり子育て支援なりをどのように考えていったらいいかというふうに考えたときに、今回のように3歳未満の子も幼稚園というやり方でうまくいくのかいかないのかと。

そのことは、やってみたらやっぱりこれは集団的教育を主とする幼稚園の今の在り方の中ではうまくいかないんだということは、これははっきりしたと。子どもを実験台に使ったのかというふうにもなると思いますけれども、これは、でも特区で18年度で556園ですか、今もやられている。あと来年も、また07年度も申請があればそこまではやられるということですから、そこでまた同じような失敗が起きないようにしなければいけませんので、そういう意味で、やっぱり集団的教育は2歳児にはなじまないんだということはもうはっきりしたというふうに受け止めていいんですね。

それで、じゃ、昨年の10月から認定こども園というのがスタートしておりますけれども、この認定こども園というのも4つの型があるんですね。幼稚園で保育に欠ける子も受け入れて教育、保育をやるという幼稚園型と、それから幼稚園と保育園とを一緒にして幼保一体化したような形でやるのと、保育所で保育所型でやるというのと、地域型でやるというふうに、4つの形があるというふうに聞いておりますけれども、今回、全国展開しようとする幼稚園における子育て支援事業、3歳未満児受入れのこれと幼稚園型の認定こども園とはどう違うんですか。それとも同じなんですか。
布村審議官
最初に、認定こども園につきましては、昨年の国会におきまして制度として認めていただいたところでございます。昨年の10月からのスタートで、全国的にも認定こども園が、まだ数は少のうございますけれども、認定をされているところでございます。

この認定こども園につきましては、まず保育に欠ける子どもも保育に欠けない子どもも、両方の子どもたちを受け入れることが可能という制度になっております。また、機能という面では、幼稚園の有する教育機能、そして保育所の有する保育機能を一体的に提供する施設であるとともに、地域における子育て支援を行う機能を有するものということで、教育機能、保育機能、そして子育て支援機能を併せ有する施設でございます。

先生お尋ねのございます2歳児を受け入れる幼稚園につきましては、受入れの形はいわゆる子育て支援機能という形での受入れになりますので、そういう子育て支援機能という側面では同じ機能を果たす施設というふうにとらえることができるわけでございます。
神本議員
認定こども園の方は、子育て支援機能と、もう一つ、就学前の子どもの教育、保育を行うというふうにありますが、これは今回の3歳未満受入れ子育て支援事業では、この認定こども園の教育、保育を行うというところはないんですか。
布村審議官
幼稚園型の認定こども園におきまして2歳児を受け入れる場合としては、一つとして、保育に欠ける子どもを保育機能として八時間程度受け入れる場合が一つございます。また第2点目としまして、保育に欠けない子どもを長時間にわたらない形態で子育て支援として受け入れる場合の2つの場合が考えられるわけでございます。

そして、今回の3歳未満児に係る幼稚園入園事業につきましては、保育機能ではなくて子育て支援機能として幼稚園が受け入れるという形になります。
神本議員
何かよく分からないですよね。

こういうことですか。幼稚園型認定こども園は保育に欠ける子も受け入れる。幼稚園の、今回、これから全国展開しようとする子育て支援は保育に欠ける子は受け入れないということですかね。
布村審議官
認定こども園の場合には、保育に欠ける子も保育に欠けない子どもも受け入れるという形になります。

幼稚園の場合には、基本的に保育所と違いまして、保育に欠ける子どもも保育に欠けない子どもも制度上は受け入れることは可能でございます。また、3歳未満の子どもたちにおきましても、両方の子どもたちが受入れを可能でございます。
神本議員
じゃ、認定こども園と今回の子育て支援事業は同じようなものですね。こども園として申請するかどうかという違いだけで、それ以外は同じだというふうに考えていいんですか。この子育て支援事業を幼稚園がやるということは、認定こども園と同じような機能を持つということになるんですかね。
布村審議官
済みません、なかなか分かりやすく御説明できなくて恐縮でございますけれども、この3歳未満児に係る幼稚園入園事業の保育に欠ける子どもの受入れにつきましては、幼稚園での子育て支援としての受入れとなりまして、幼稚園教育への円滑な接続を目的としたものという意味合いで、まだ保育所的な保育の機能を持つものではございませんけれども、これをある程度の人数まとまった形で保育機能を果たすという機能を高めていきながら、それで、本来持っております教育機能と子育て支援機能に加えまして、保育の機能というものを併せ高めていけば、いずれ認定こども園として認定を申請することも可能になる。また、そういう方向も十分期待したいというふうに考えているところでございます。
神本議員
神本議員
何か保育機能だの教育機能だの、いろいろ言われるけれども、子どもから見れば、やっぱり最善の、親の手を離れて、あるいは親子一緒でもいいです、親の手を離れてもそこで親の代わりをしてくれる人がいて、あるときは親の手を、本当に大人の手を離れて子ども同士で接触したりして就学に向けて集団生活ができるようになる、あるいは一人でいろんなことが少しずつできるようになっていくという自立が促されるという、そういう子どもの立場から最善のものをと考えたら、何だか今度のこの幼稚園における子育て支援事業というのは、認定こども園とは違うようで同じようで、何かよく分からないんです。

何でここにこだわるかというと、前の特区のときもそうなんですが、いろいろアンケート調査などを取っていらっしゃるようですけれども、やっぱり教職員の方の非常に負担が大きいと。それから、2歳児に合うような小さなおもちゃとか安全なおもちゃとか、その体の大きさに合った園庭とか、おむつを交換できるような、幼稚園の中でなかなかそういうものが整っていない環境を2歳児も受け入れられるような環境に整えるところが、施設設備がなかなか難しかった、経費負担が大きいというようなアンケートもあったわけですね。

その点、認定こども園であれば基準がありますよね。認定こども園では、職員配置、認定するに当たって職員配置はゼロ歳から2歳については保育所と同様の体制を取りなさいと。それから、3歳―5歳については学級担任を配置して、長時間利用児には個別対応が可能な体制を取るようにと。それから、職員の資格についても、ゼロ歳から2歳については保育士の資格保有していなければならない。それから、教育、保育の内容についても、それぞれ保育指針あるいは幼稚園の教育要領、そういったものが達成されるようにというようなことが認定する基準としてあるんですが、今度の子育て支援事業をするに当たって、そのような人的、物的環境を整えるための何か基準というか、指針というか、そういうものはあるんでしょうか。
布村審議官
認定こども園につきましては、先生御指摘いただいたとおり、認定基準が条例で定められております。認定こども園法案にのっとりまして、認定こども園として必要な教育の機能、保育の機能、あるいは子育て支援機能というものをしっかりと有するものかどうかを判断するための認定基準が設けられているところでございます。

一方、今回の3歳未満児の幼稚園入園事業における幼稚園における未就園児の受入れにつきましては、これまでも幼稚園独自の判断で実施可能なものでございます。そして、地域のニーズに対応して受入れの形態も様々であることから、今回、特区事業の成果を踏まえまして、子育て支援としての2歳児の受入れに係る留意点を通知で発出することによりまして、その適正な普及を図りたいと考えております。

その通知の中におきましては、先生御指摘のありました遊具の問題でありますとか指導者の資格の問題でありますとか、幅広くガイドラインとなるものをその通知の中で盛り込んでいきたいと考えており、その通知を、文部科学省といたしましては、その内容を都道府県、また教育委員会、幼稚園等に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
神本議員
認定こども園の場合は条例で基準が定められて、それに沿わないと認定されないと。しかし、今度の全国展開をする子育て支援事業は、通知を発して、その通知を参考にするんですかね、して事業が行われるということなんですが、今既にもう行われている幼稚園における子育て支援事業の実施状況というのを資料いただいたんですけれども、これを見ても、いろんな子育て支援事業が行われております。子育て相談とか未就園児の保育、園庭、園舎の開放、情報の提供、子育て講座の講演会等いろいろ行われておりますが、その中でも、やっぱり未就園児を受け入れて、保育を幼稚園でも行うということが51%と一番多いです。

ただ、それを実施する上での課題としてやっぱり一番多いのが、事業実施に係る業務のため教職員の負担が過大になっていると、これが一番多いパーセンテージになっています。その次が、経費の確保が困難である、施設設備が対応できていないというような順番で、課題がもう既に出てきているわけですが、これについては通知の中でいろいろ、こうやりなさい、ああやりなさい、こうすることが大切であるというふうに、私も読ませていただきましたけれども、そういう通知でこういう問題は解決できないと思うんですね。

ということは、どういうことが起きるかというと、これを全国展開していくと、2歳児も受け入れてみたけれども、ニーズが大きいし、喜ばれるからと受け入れてみたけれども、そこで対応している先生方に大変負担になってくると。あるいは、負担になってくるということは、そのしわ寄せはどこへ行くかというと子どもへ行くんですね。これはもう自明のことだと思います。

施設設備が整わない、経費が確保できない、どういうことになるかというふうになりますので、その点について、通知でこれが大切である、重要であるというようなことが書かれているんですけれども、私はやっぱり一定の基準が必要だと思うんですけれども、一定の、何というか、拘束力を持つ基準のようなものが必要だと思うんですけれども、その基準を取っ払う、この規制を外していくのが構造改革特区だったというんで、ここでそういうことを私が言うと特区の精神に反するのかもしれませんけれども、私は、事、冒頭に戻りますが、教育とか保育とか、そういうものにかかわっては、これは規制ではなくて、何といいますか、質を確保するための最低ライン、もう子どもにとっては、こんな2歳児にとってはライフラインだと思うんですね。先生がきちっと一対一対応して、安全も確保してもらえるしという、そういう基準というものが必要ではないかと思うんですけれども、これについては、渡辺大臣、規制と質確保のための、あるいは安全確保のための最低ラインということについて、お考え何かありましたらお聞かせいただきたいのと、あと具体的にお願いします。
渡辺喜美・内閣府特命担当大臣(規制改革)
渡辺大臣
渡辺大臣
2歳児の幼稚園における子育て支援事業という点に関して申し上げれば、今回の措置は、私の個人的な体験からしても、ああ、もっと前からあったらよかったのになと思うんですね。

実は私、子どもが3人おりまして、ほとんど年子状態でできちゃったんですね。これが良かったか悪かったかはまた別なんでございますけれども、うちのかみさんの苦労たるや、それはもう大変なものだったですよ。あんたは子づくりするだけで子育てしないとか、随分私も怒られまして、まあ罪滅ぼしに子どもを幼稚園に送っていったことも何度もございました。ほとんど年子ですから、上の子を幼稚園に送っていくときに2歳児の子は家にいるわけですね。そうすると、どっちか、かみさんか私かどっちかが見ていないといけない。ああ、この子も一緒に連れていけたらよかったのにななどと思ったことも実はあったのでございます。

したがって、今回、特区の評価を行いまして、全国展開という位置付けにしたわけでございますが、その中でいろんなアンケート調査などもやりました。そうすると、先ほど布村審議官もおっしゃっていましたけれども、肯定的意見が結構多かったんですね。食事とかトイレとか、自分のことは自分でやるという生活習慣が早く身に付いたとか、生活にリズムが出たとか、それから自分でやろうとすることができるようになったとか、保護者の方からいきますと、子育ての不安解消につながったとか、また幼稚園の側から見ますと、教員の子どもに対する理解が深まった、3歳児教育にゆとりができたとか、もちろんマイナス意見もございますが、こういった肯定意見を評価いたしまして全国展開ということにしたわけでございます。

したがって、御指摘のその規制と、それによって得られる利益との関係では、今回の判断は、やはりこういうことを全国展開にしていった方が国民のためになるのではないかという判断をしたわけでございます。
神本議員
大臣、違うんですよ。私も最初そういうふうに受け止めていたんですよ、この全国展開は。ところが、そうではなくて、そういう肯定的な意見もあったけれども、やっぱり2歳児に集団的教育はなじまないと、先ほど布村審議官もおっしゃったように、繰り返しおっしゃっている。

ですから、そういう形ではなくて子育て支援、園児ではありませんとまず最初にシャットアウトして、園児ではありませんよと、学校教育法は変えませんと、幼稚園児は3歳以上ですということでやられているんですから。大臣の御経験からの、いいところもあるよと、それはもちろんあると思います。しかし、そうではない子育て支援という形にずらしてしまったのは、ここが私はやっぱり腑に落ちないんですよね。これは特区の全国展開ではない。

じゃ、なぜこういう形でこれをやろうとするのか。認定こども園をもっと広げていけばいいのに、何でこういうことをやろうとしているのかというのは、いまだに私には不明なんですけれども、ここでそのことを何でそうなのかと憶測してもしようがないんで、それはもう省きますが、要するに、子育て支援をこれから全国展開を幼稚園でやっていくわけですから、やっぱりこれは通知とかではなくて、一定の最低ラインの何か人的、物的ラインが必要ではないかというふうに思うんですけれども、それは、特区の評価委員会では新たな規制を設けるようなことになってはいけないとくぎを刺されて、新聞記事によると、何ですか、この留意点を発出するときに、その中に何々が必要であるとか、何々を原則とするとか、そういう書きぶりは新たな規制になるのでそれはやらないようにというような意見も出されたやに新聞報道でされていたんですが。

私は、やっぱり最低基準というものを、条例とかそういうもので定めるかどうか、そこまで持っていけないにしても、この留意点という形で通知を出すんであれば、その中にこれだけは守ってくださいよというものをきちんと出すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
布村審議官
お尋ねの2歳児の受入れにつきましては先ほど来申し上げたところでございますけれども、学校教育法に基づきます幼稚園教育ではなく、いわゆる子育て支援としての受入れになります。この子育て支援につきましては、多様な形態で行われるものであることから、一概に法的な規制を行うことはなじまない面があるというふうに考えているところでございます。

しかしながら、2歳児の子どものため、幼児のためにも、また他の園児にしわ寄せが来ないようにするためにも、2歳児の受入れに必要な教職員が確保されることなど、適切な環境が保たれることが重要な課題であると認識しております。

その観点から、2歳児の受入れに関する留意点というものを文部科学省から通知で全国の教育委員会や幼稚園の方にお示しをして、必要な教職員の確保あるいは施設の整備など、あるいはまたグループ編成の在り方などについてガイドラインという形で、条例あるいは法律のような法的拘束力はございませんけれども、そのガイドラインに沿って取組がなされるように指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
神本議員
是非、それが法的拘束力はないにしても、条例に準ずるぐらいの強い、教職員の配置基準や、それから資格とか、そういうことは非常に重要なことだと思います。質を確保する、安全を確保するという意味で重要だと思いますので、これは是非お願いをしたいと思います。

最後に、やっぱり政府として、就学前の子どもの教育、保育の在り方、それから子育て支援の在り方、これは少子化対策ともつながると思いますけれども、その在り方全体のビジョンが見えないんですね。認定こども園というのをスタートさせて、それで、これまでは親が働いているか働いていないかで所管省庁も分けられて、片や保育に欠ける子と言われ、片や3歳以上しか受け入れられないというような、今本当に縦割りのやり方をやったのを認定こども園でこれを一体化しようという流れが出てきたんですけれども、一体化しようという流れが出てきているけど、まだ蒙古斑のように、幼稚園型とか保育所型とか、蒙古斑と言っては悪いですけれども、そういうものが残っているわけですね。

私は、やっぱり子どもの育ちという観点から、どのように国が支援をしていくのか、子どもの最善の育ちをどのように保障していくのかという観点からすれば、行政が縦割りということではなくて、一本化してやっぱりやっていくべきだと、そういう観点で是非これから進めていただきたいということを強調しておきたいと思います。

そういう点から見れば、今度のこの全国展開というふうに銘打っていらっしゃいますけれども、これは蒙古斑をちょっと点を濃くするようなもので、ちょっと余りいただけないなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
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