| 2006年5月22日（月） |
| 行政改革に関する特別委員会 |
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外4案の審査 |
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| 神本美恵子参議院議員（以下、神本議員） |
民主党の神本美恵子でございます。
今日は行革推進法の中でも55条、56条を中心に御質問させていただきたいと思います。
この行革推進法の55条の地方公務員の職員数の純減のところで、その第3項に、児童生徒の減少に見合う数を上回る数の純減ということで、教職員削減のことが明確にうたってございます。
この教職員の削減についてですけれども、これまで中馬大臣は、教職員に限らずだと思うんですが、一律にカットするということではないと、無駄を省いて、精査して、そしてサービスの低下はさせないと、そういう視点で考えていくんだというふうに、衆議院からこちらに来てからもそういう御答弁をされていると思うんですけれど、じゃ、例えばここで言う教職員の場合は、そのサービスというのは教育の水準や教育の質ということになると思うんですが、それを低下させずに、無駄を省くという視点で精査をするというと例えばどういうことになるのか、まずお伺いしたいと思います。 |
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| 中馬弘毅・内閣府行政改革担当大臣（以下、中馬大臣） |
今回の国を挙げての行政改革、規制改革、これは、もう大きく時代が変わりました、そういう中で、特定の何か分野だけ、あるいはまた一律に全部ということではなくて、それぞれ時代に合った形でめり張りを付けて、必要でなくなったものはなくしていくとか、あるいは民間に移すとか、そういう趣旨でやらしていただいております。
この総人件費改革につきましても、国、地方を通じて公的な部門を、これを全体で取り組んでいく問題でございますので、教職員につきましても例外なくそうしたことを検討してもらう。そして、もちろん人口減少社会に入りましたから、人口の減った部分、児童数が減った分はもちろん当然でございますが、そのほかに、従来学校でやっておる業務の中でもかなり民間に移せるとか、あるいは民の力をかりるといったことも私は可能だと思います。そういうことを含めて、人口減少といいましょうか、児童生徒の減少に見合う数を上回る純減を確保すると、このように書かしていただいております。
しかし、今おっしゃいましたように、教育の質のことでございますが、これは私の担当じゃございませんからひとつ文科大臣の方からでもお答えいただくと思いますけれども、そうした形で、数よりも、一つの数をそろえ、そしてまた給与を確保すればそれでいい教員がそろうという時代でも私はなくなったと思いますし、また、若干そういうことに対する批判もございます。
そういうことでございますので、熱意ある優れた教職員を確保するなど様々な工夫を行うことによりまして、合理化して教育の質の向上を図ること、これが重要だという形でのこの法案の形になっております。 |
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| 神本議員 |
時代が変わって必要なくなったものはなくす、また民間にできることは民間に、人口減少社会なので児童生徒数が減った分は当然減らすというようなお話でございましたけれども、確かに、児童生徒数が減ったからその分減るのが当然だというのはある意味では当たり前のことのように見えますけれども、今日は少子化担当大臣にもおいでいただいています。ちょっと直接御質問の時間が取れるかどうか分かりませんが、少子化ということで、そのことが子どもたちの育ちあるいは家庭に与えている影響というのが様々にあるということも踏まえて、子どもの数が減ったからそれだけ教育に掛けるお金も減らしていいという、そういうふうに簡単にはいかないんではないかという点で、今日はそういうことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
現在でも、日本の公教育への投資というのは先進諸国の中で比べますと最低レベルにあると。これも文教委員会ではもう再三議論をしてきたことなんですけれども、例えばOECD加盟国の平均でいいますと、GDP総額のうちの6.1％を平均で教育機関に、OECD平均は6.1％支出しているのに対して、日本は4.7％、5％にも満たない状況にあります。ちなみに、PISA調査というのがございまして、OECD加盟国のいわゆるこれからの生涯学習社会の中で必要な学力を調査するということで行われている調査なんですけれども、それでトップをここ数年続けているフィンランドでは、ちょうどこの平均に近い6％の公教育への投資が行われております。
実は、フィンランドも調べてみますと、90年代初頭に経済危機に陥って、そのとき取った政策が教育への投資だったんですね。今日本も財政再建ということで、これだけ国家赤字、国家財政の赤字の中で全体的な行政改革、教育も聖域ではないということで取られておりますけれども、経済危機に陥ったときに教育への投資をあえて取ったというフィンランドが、それから10年以上たつ今、学力はもちろんですけれども、教育水準それから国際経済競争力も世界トップというふうに言われております。
ですから、もうこれは古くから言われている言葉ですが、教育への投資は未来への先行投資というふうにずっと政府、政治の中でも言われてきたと思います。日本も、古くからといいますか、特に戦後の教育改革の中ではそのことで教育の復興を図ってきたし、それが経済復興の礎にもなったということは、これはもう皆さん、私が言うまでもないことだと思います。
そういう観点から見ますと、今、日本政府はそれと逆のことをやろうとしているのではないかという意味で、これから具体的に、特に文科大臣を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、せっかくですから、中馬大臣にもう一つ。
教育という仕事は、単に効率とか、何が無駄か、これはもう今要らなくなったというふうに簡単には、何と言いますか、評価ができにくい。何かの生産を上げるわけではありませんので、人が育つという営みは、その効果というのはかなり後にならないと現れてこないものですから、どの仕事が要らない、どの職員は要らないとかいうふうに簡単には結論が出せない。そういう教職の特殊性というようなことについて、中馬大臣はどのような御認識をお持ちか伺いたいと思います。通告していなくて済みません。 |
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| 中馬大臣 |
私が今申し上げました教職員全体のことでございますが、教員、いわゆる教師だけの問題じゃございません。学校の中のいろんな用務的なことをされているとか、それからまた、一般のいろいろな教育の中においても民間の方々の、お手伝いをするとか、そういう体験を語ってもらうとか、そういった方も教壇に登ってもらう、これも制度としてやっております。
そういう中にありまして、従来どおりの形をそのまま踏襲するんじゃなくて、新しい時代に適応した、またITを使ったり、そういったことをいろいろするわけでございますから、そうしますと、おのずと時代に合った形の人員配置というものも考えられるかと思います。
そういうことでございまして、ただ単に数を減らせばいいということではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。 |
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| 神本議員 |
単に数を減らせばいいということではないということをしかとお伺いしました。
そこで、文科大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういう時代状況それから財政の状況の悪化というようなことも含めてなんですけれども、公教育、中でも公立学校の重要性ということが近年ますます増しているというふうに私は認識をしているんですが、大臣として、憲法26条を持ち出すまでもなく、教育の機会均等とその無償制ということで、義務教育が実質的に憲法から請け負っている教育を受ける権利の確保といいますか、そのことについて、それを実質的に担保するのが公教育、中でも公立学校だと思いますが、この公教育の重要性について、まず文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 |
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| 小坂憲次・文部科学大臣（以下、小坂大臣） |
神本委員には、文科委員会でも度々公教育、とりわけ義務教育段階における公立学校等の役割について御質問をいただいているところでございますが、ただいま御指摘がありましたように、憲法26条の規定も踏まえまして、公教育とりわけ義務教育段階の学校において公立学校が占める割合というものは、平成17年5月現在、小学校では98.8％、中学校では92.8％となっておりまして、そのほとんどが公立学校となっているところでございます。また、高等学校におきましては、義務教育ではないわけでありますが、中学校を卒業した大多数の生徒が進学しているところであり、高等学校において公立学校が占める割合は平成17年5月現在で75.3％となっているところでございます。
このように、小中高等学校において公立学校の占める割合は大変に高いわけでございまして、公教育において公立学校の果たす役割は非常に大きなものであると認識をいたしております。今後とも、憲法第26条の規定を踏まえ、全国どこの地域、どこの公立学校においても子どもたちが一定水準以上の教育を受けることができるように、国として必要な責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。 |
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| 神本議員 |
今、具体的に小中高の公立学校の比率もおっしゃっていただきました。公教育といえば公立学校だけではなくて私立学校もその中に含んで、私立学校も公教育の一翼を担っているんですけれども、今の比率を言っていただいたことからも分かるように、その中でも公立学校の果たす役割というのは非常に大きい、私立学校が増えてきているけれども、依然として大きいということがお分かりいただけたと思います。
先ほどの本会議でも、格差の問題が総理との間でやり取りがございました。総理は、相変わらず、格差はあってもいい、拡大が問題なんだと言いながら、格差拡大もセーフティーネットが整備されていればそれでいいのではないか、ねたんだりしちゃいけないというようなことも、この間の質疑の中でおっしゃっておりました。
ねたむとかねたまないとかではなくて、私、ここで問題にしたいのは、この格差が拡大をし、特に格差の底辺に固定化していく、そのことが子どもたちにあるいは教育にどのような影響を与えているかということをしっかり考えなければいけないというのをここではちょっと御提起したいと思います。
地域間、個人間の格差拡大、例えば子どもという視点から見てみますと、5世帯に1世帯は年収2百万以下、ここに暮らす子どもはどうなのか。それから、貯蓄ゼロ世帯、これも1972年の3.2％から05年には23.8％に増えている。それから、生活保護世帯も今や104万世帯と百万世帯を超えている。こういう低所得、それから生活保護を受けている、貯蓄ゼロというような家庭に育っている子どもたちもいるわけですね。
この固定化、増加がどのように教育に影響しているかといいますと、例えば年収4百万以下の世帯では、家計の中に教育費の占める割合が6割にも達しているという調査もございます。それから、就学援助を受けている小中学生の数が2004年度、全国で約133万7千人、これは2000年度よりも約4割も増えているというような数字になっています。新聞等でも報道されましたし、話題にもなりましたので御存じだと思いますが、大阪、東京、特にこの比率が高くなっているというようなことも具体的に出ております。
この経済格差が子どもの進路や学力に影響を及ぼしているということが、まだ数字として私もつかめておりませんけれども、具体的な事例として、私は、大阪の公立中学校の先生のお話を見付けた、見付けたといいますか、講演の中で聞かせていただいたんですが、例えば、本校の保護者には、中小企業やパート、日雇、飲食店などの自営業に携わっている方が多い。そのため、不況のあおりをもろに受けた家庭があり、父親が仕事にあぶれ、昼間からお酒を飲み、虐待を受けていた子ども、夫婦げんかが絶えず、そんな姿を見るのが嫌で家を飛び出した子ども、仕事がないためいらいらして子どもに当たり、精神的に疲れて毎日保健室で過ごしている子どもなど、親の不況のあおりを受けた、親の家庭での姿が子どもたちの学校での姿に深刻な影響を及ぼしているという事例でございます。
その中学校の先生がおっしゃるには、特に低所得による子どもへの進路の影響が大きいということなんですね。もちろん、公立の高校があるわけですから、中学卒業したらそこへ行けば授業料も安くて行ける減免措置もあるというようなことはあるにもかかわらず、やはりその子の成績といいますか、高校は受験しなければいけませんので、それから見ると公立はなかなかその学力では難しいから私立に行きたい。しかし、私立に行くにはお金がないので、大抵今、公立と私立の併願受験をしているわけですが、その私立への受験を断念せざるを得ない。そのために、公立に失敗したらもう中学を卒業した後は働きに出なければいけないというような子どもが増えていると。学力がなかなか厳しいので、おうちの方にも説得して何とか私立を受けさせてもらえないかと行くけれども、うちにはお金がないから絶対駄目だというように親御さんがおっしゃるような家庭もあると。
それから、ある家庭は父子家庭で、父親が仕事に就かず生活保護で暮らしているので、その子どもさんは祖父母のところで暮らしていると。祖父母もやっぱり生活保護を受けているということで、本当は高校に行きたいけれども、そういう家庭の状況、おじいちゃん、おばあちゃんの状況を見ると高校に行きたいとも言えないと。だから中学を出たら働くというふうに言っているということで、中学校の先生は、とりわけ進路の問題でこの所得格差というものが低所得層の子どもたちに深刻な影響を与えているということを肌身で感じているというお話がございました。
こういう保護者の所得格差が教育の格差につながらないように、進路の選択の幅を狭めたり、あるいは家庭環境の文化的な要因が、経済的に厳しいということでなかなか塾に行けないとか、家で本を買ってもらえないとか参考書がないとか、様々な所得格差から教育格差に与えるであろう影響というのが考えられるわけですが、人生のスタートラインにこういう格差を持ち込んではいけないという思いは現場の先生にも大変強く、それをいかにカバーするためにきめ細かい指導をするかということで声が届いております。
そういう意味では公立学校の役割はますます重要になっていますし、そこを充実させていくことがますますこの格差拡大社会の中で重要になっているのではないかと思いますけれども、小坂大臣、どのように御認識でしょうか。 |
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| 小坂大臣 |
委員お話をいただきましたように、教育の機会均等を図ることは重要な課題でございます。親の所得など、家庭の経済状況によりまして就学の機会が奪われないようにしっかりと手を差し伸べていくことは必要だと考えておりまして、全国的な教育の機会均等を図るために、学習指導要領により全国的な教育内容の基準を定めた上で、義務教育について国は、義務標準法、人材確保法、また義務教育費国庫負担法による仕組みや教員免許制度、また法定研修などにより優秀な教員を必要数確保した上で、授業料の無償、教科書の無償給与を実施をいたしておりますとともに、市町村が、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し就学援助を実施をいたしているところでございます。
また、お話のございました高等学校につきましては、すべての都道府県において、経済的理由により就学困難な高校生に対し、公立学校の授業料、入学金等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しているところでございます。
文部科学省としては、これらの施策によりまして教育の機会均等の確保を図るとともに、その充実に努めてまいりたいと存じます。 |
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| 神本議員 |
今大臣おっしゃっていただいたような様々な公教育を支える法制度というのがございます。義務教育費国庫負担制度それから義務標準法、人材確保法、就学援助、学教法ですが、それから授業料減免というような、こういうのがあるんですが、今日は財務大臣もいらしていますけれども、お聞きするつもりはなかったんですが、この三位一体改革で義務教育費国庫負担も2分の1から3分の1、それから義務標準法も、この後お伺いしようと思っているんですけれども、これを見直して、もしかしたら義務標準法、定数削減の方に行くのではないかというようなことも経済財政諮問会議や財政等審議会ですか、そういうところで議論されているやに何かあちこちから漏れ聞こえてくるというようなこともございます。
本当は充実しなければいけない公教育が、そういう意味で、過去、公教育を支える法制度としてあったものが、今財政難ということでそのツケを子どもたちに回そうとしているのではないかということで、私は大変な怒りを持っております。ここで怒ってもしようがないんですけれども。
その前に、ちょっと細かいことなんですが、例えば、じゃ学教法、学校教育法で保障されている就学援助ですね、この制度も数年前に、2005年から一般財源化されております。そのことによって、文部科学省は、しかし学校教育法にきちんと、経済的事由により就学困難と認められている児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに、これは義務規定でされているので大丈夫だというふうにおっしゃったんですけれども、一般財源化されて、市町村が、国庫補助金がなくなって一般財源化されて、本当にこの就学援助というものが確保されているのかどうか、文科省はその実態、大丈夫な実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。 |
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| 銭谷眞美・文部科学省初等中等教育局長（以下、銭谷局長） |
ただいまお話ございましたように、就学援助につきましては、市町村が認定をいたします準要保護者に対する補助につきましては、平成17年度から国庫補助を廃止をし、税源移譲を行い、所要の交付税措置も講じているところでございます。
一般財源化の平成17年度の状況でございますけれども、実績は今自治体の決算後集計をいたすことにいたしておりますが、17年度の就学援助総予算額を見ますと、全都道府県合計で約905億円となっておりまして、これは平成16年度実績に比較をいたしまして82億円の増額となっているところでございます。
また、各市町村におきましては、近年いわゆる準要保護の子どもが増えているわけでございますけれども、その理由として、経済状況の変化あるいは母子、父子家庭の増加、また就学援助が知られるようになってきたことなどの回答を得ているわけでございますが、準要保護に対する就学援助を実施をするために基準の見直し、あるいは公平性、適正化といったようなことについて、それぞれ御努力をいただいているところと承知をいたしております。
現時点で、私どもといたしましては各市町村の方におきまして適切に就学援助は実施をされているというふうに把握をいたしておりますが、今後とも市町村の取組状況の把握に努めまして、必要に応じて指導をしてまいりたいと考えているところでございます。 |
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| 神本議員 |
その就学援助の金額は、確かに対象者が増えているわけですから金額として増えていると思いますが、各自治体は、やっぱり一般財源化されて自治体の財政状況にも大きく影響されて認定基準が非常に厳しくなっているところが幾つかあるということを、これは東洋大学の藤本先生の論文の中にもあるんですが、例えば埼玉県のある市では認定基準が厳しくなって、ある学校で140人の申請者があったにもかかわらず、その中の40人は不認定になっている。あるいは京都府のある町では、前年度実績の半額しか予算化しなかった。あるいは福岡市などでは、認定の目安であったものが認定基準に厳しくなって、認定されるその対象の学用品も減らされていると。
この前、私も福岡、地元に帰って現場の先生のお話を聞きましたら、それまでは就学援助の中で、水着ですね、学校で体育で使用する水着も支給されていたんだけれども、お金がないということで支給されなくなって、お姉ちゃんのを使いなさいと言われてお姉ちゃんのを使っていたら泳いでいるうちにびりびりに破れてしまった。プールってすごい塩素が入っていますから、もうお姉ちゃんが6年間、まあ6年、ちょっと大きくなると買い換えるでしょうけれども、数年使ったものをお下がりで使うということは、現実的に着ているうちに破れてしまうなんていうことが起きている、まあ細かいですけれども。
そういう状況が出てきて、給食費や修学旅行費の滞納者が現実に増えてきて、その集金に追われたり、それからその手当てに追われたりしているというふうな現状もありますので、公正、適正にやられているかという観点ではなくて、本当に必要な子どもたちに就学援助が必要なように支給されているかという観点で文部科学省は、是非学教法の精神に基づいて、経済的理由で教育が受けられないという事態が起きないように、機会均等を守るという観点から調べていただきたいなと思います。
そこで、それはまあ御要望しておきますけれども、次に義務標準法ですが、これについても、もう時間がありませんので、じゃ、まず義務標準法、これが義務教育の質の確保と機会均等に果たしてきた役割ということで、先ほど大臣ちょっとお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。 |
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| 小坂大臣 |
義務標準法は、公立の小中学校等に対しまして義務教育水準の維持向上を図るために、学級規模と教職員配置の適正化を図るための根拠としての意義を有しているわけでございます。これによりまして全国的に必要な教職員が一定数確保され、このことによりまして水準を維持するということで、これまで7次にわたりまして改善が行われ、教育環境の維持を図ってきたところでございます。
具体的には、第1次改善計画、34年からの5年間におきまして、50人から45人に向けて改革を図り、またいわゆるすし詰め学級を解消するための学級編制上の上限を50名と明定したことが皮切りでございます。漸次学級編制の上限数を引き下げ、第5次の55年から平成3年にかけて40名、そして現在に至っている、このようになっているわけでございます。また、6次、7次の改善計画におきまして、この40人を上限としたままで個に応じたきめ細かな指導を実現するための習熟度別など、少人数指導が可能となるような教職員定数の改善を図ってきたところでございます。
義務標準法は、これまでの7次にわたる教職員定数改善計画を通じまして、義務教育の基盤整備に係るナショナルスタンダードを改善しつつ、義務教育費国庫負担制度という安定した財源保障制度と相まって、義務教育の水準の維持向上のために大きな役割を果たしてきたものと考えておるわけでございます。 |
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| 神本議員 |
戦後のやはり本当に子どもがベビーブームでたくさん生まれて、それから増え続けている中で、すし詰め学級を徐々に解消してきたと。それから、40人学級、今もそうなんですけれども、6次、7次改善で個に応じた指導という改善の仕方に変えてきたということをおっしゃいましたけれども、確かに中馬大臣もここのいつかの議論のときに、昔自分が学校に行っていたころは、50人から60人ぐらいが1教室にいて、熱意ある先生が本当に一生懸命指導してすくすく育っていたというようなお話をなさいました。確かにそういう時代もございましたけれども、今、じゃ40人学級で、日本も平均、ならしていえば30人ちょっとぐらいの人数だと思いますが、これは、じゃ50人に比べれば確かに少なくなっておりますけれども、諸外国と比べてどうなのか。
今のこの少子化の中で、あるいは少子化だけじゃなくて、様々に地域の生活、家庭の中での生活も変わってきている、子どもたちも非常に多様化し、個別化していると言われる中で、40人学級のままでいいのかということについては、私も、現場の声としては、できれば20人前後にしてほしいというのが一番、はっきり言ってそうだという。
で、諸外国についてはいかがでしょうか。OECD諸国でいいんですが。 |
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| 小坂大臣 |
委員、先ほど来OECDを引いていらっしゃいましたんでその辺で答弁させていただきますが、欧米諸国と日本の教員数や学級数を比較する際には、学校の数、それから学校の規模や児童生徒の数など様々な点が異なっておりますので、単純にその数の多少を比較することは困難な面もありますけれども、OECDの調査によりますと、2003年における国公私立学校で校長、教頭を除く教員1人当たりの児童生徒数は、初等教育で日本が19.9人、OECD諸国の平均は16.5人、前期中等教育では日本は15.7人、OECD諸国の平均は14.3人となっているところでございます。
また、国公私立学校で特殊学校を除く1学級当たりの児童生徒数は、初等教育で日本が28.6人、OECD諸国の平均は21.4人、前期中等教育では日本は33.9人、OECD諸国は23.6人となっているところでございまして、文部科学省といたしましては、これまで教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みに改善すべく累次の定数改善計画によりかなりの水準まで改善してきていると考えておりますが、いまだOECDの平均には至っておらない状況でございます。
一方、1学級当たりの児童生徒数は依然として欧米諸国に比べて多く、日本では40人を上限とした学級編制となっていることは先ほど申し上げたとおり、一般的に欧米よりも平均のクラスサイズが大きいということを認識をいたしておるところでございます。 |
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| 神本議員 |
| 教育行政預かる文科大臣としては、欧米諸国並みに、教員1人当たりの児童生徒数や、あるいは学習集団としての1学級の人数も減らしていきたいという意思表明をいただきましたけれども、具体的に、先ほど格差拡大社会が子どもの生活や学習、教育に与える影響というものを言いましたが、今回は、この総人件費改革ということで、その児童生徒数減を上回る純減、それから標準法の見直しということも言われておりますけれども、私はむしろ欧米諸国と比較しても今よりも教職員を増やしていくべきではないか。それから、この教育格差が出てきそうなとき、もっときめ細かな指導が必要、相談も必要、支援が必要なときに、教職員を増やすべきではないかというふうに思っておりますが、小坂大臣、これまでも学校が抱える課題は多様化、複雑化しているというふうにおっしゃってまいりました。具体的に、今日的な学校教育が抱える諸課題というのをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。 |
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| 小坂大臣 |
我が国の義務教育は、関係者の御努力によりまして機会均等、そして水準維持向上を図ることによりまして、社会発展の原動力となってきたところでございます。
一方で、今日、幾つかの課題があるわけでございまして、その課題を御質問いただきましたが、具体的に申し上げますと、例えば読解力の低下など子どもの学力が低下傾向にあって、学んだことを実社会で生かす力が必ずしも十分身に付いていないのではないかという御指摘、また不登校、いじめ、暴力行為等、様々な問題があることも事実でございます。
このため、文部科学省といたしましては、義務教育の構造改革を進める、そして義務教育の質の向上に努める、そしてそのようなことから、学習指導要領の見直しなどを通じて子どもの学ぶ意欲や知的好奇心を育成していくことなど、確かな学力の育成や子どもの情動面の問題に対応するための方策の検討、あるいは学校、家庭、そして関係機関の連携によります不登校への対応など、豊かな心の育成などに積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、社会の複雑化、多様化に対応しながら、どの子どもも豊かな教育を受けることができるように努めてまいりたいと考えております。また、教育というものは、家庭教育というものを中心にしながらも、学校と地域が連携をしていくことが重要だと、この観点を踏まえて努力をしたいと思っております。 |
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| 神本議員 |
今大臣におっしゃっていただいたような課題と、また、それこそ、ここ2、3日報道されています秋田での子どもが行方不明になったり、それから多分交通事故から遺棄されたんではないかというふうに言われていますが、通学途中での痛ましい事件とか、学校に侵入してからの事件とか、様々な問題が起きている学校安全対策とか、それから小坂大臣が発議者になって作られた食育基本法、あれも、学校における食育の充実という点から見れば学校教諭制度や自校方式での学校での食育の充実という、それから発達障がい者支援法もできましたし、特別支援教育にかかわる学教法の改正も今次国会提案されております。もう様々な意味で、それから、環境教育もそうですし、様々なものが学校に期待されておりますし、それをやらなければいけないと御認識もあると思います。
そういう意味から、繰り返しになりますけれども、私は学校の教職員を減らすのではなくて増やす方向で考えなければいけないのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今年度の予算において第8次計画が文科省としては計画をしていらっしゃったそうですが、とんざしてしまって、第8次計画、今年度見送りといいますか、もうなしになっておりますよね。これで学校現場は、じゃどうなるのかというふうに思っております。そのツケが子どもや教職員、学校現場で教育を預かっている教職員に来るのではないかというふうに思いますけれども、文科省はこの8次計画、今年とんざした分は今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 |
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| 小坂大臣 |
今委員から御指摘のございました18年度から22年度までの5か年における第8次定数改善計画でございますけれども、これは決してとんざしたわけではございませんで、この改善計画案では習熟度別指導などの少人数教育の推進、また特別支援教育などの充実、こういった今日的な教育課題に対応するための定数改善によりまして一層の義務教育の水準維持、向上を図ることとしておったわけでございます。しかしながら、総人件費改革を進めるとの政府の方針の下に、私どもといたしましては、やむを得ず18年度において次期定数改善計画は策定しないこととしたところでございました。
今日的な教育課題への対応のために、教職員配置の見直しによりまして特別支援教育や、御指摘の食育の充実に必要な教職員定数の改善、すなわち329人を得ることとしたところでございます。これは財務大臣との協議の上で、第8次の定数改善計画という形で本年度は取り組まないが、しかし必要なものに対して、合理化によるものと不必要なものを定数改善をする数等、329人という数でございますが、合理化減を充当さしていただくということで合意をしたところでございます。
文部科学省といたしましては、今日的な教育課題への対応のために、今後とも計画的に少人数教育の推進や特別支援教育の充実を図っていく必要がある、このように考えているところでございまして、今後の定数改善、教育職員定数の改善の在り方についてどのような対応が可能か、この19年度以降の予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
また、委員から、教員はすべてを期待をされて大変多忙だという御指摘もありました。この点についても併せてお話を申し上げておきますと、学校の教育の成否は教員に負うところが極めて多く、教職員の意欲と使命感、これに依存をし、また教育活動に専念できるようにすることは大変重要なことだと思っておりまして、学校現場での声、すなわち教職員の意識調査を見ますと、多くの教職員の方が多忙感を抱いていることは事実であると認識をいたしておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対して、会議などの見直しによる公務の効率化、そしてまた各種の調査等の、これについては本当に必要なものかどうかという精選、そして事務処理体制の整備等について指導してきたところでございまして、今後とも、教員の多忙感の解消に向けて、各学校や教育委員会の取組を促すとともに、委員が御指摘なさいましたように、すべてのことが教職員の皆さんに全部集約してしまうという形になっておりますけれども、文部科学省としても教員の勤務の実態についてよく実態を把握して対応をしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。 |
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| 神本議員 |
教職員の実態について言っていただきましたが、その前に、私は御紹介したいことがあるんですが、これは佐藤学先生、東京大学の、教育の現場をあっちこっち本当に実際に見て回られて、フィンランドにも行かれて、現場からの教師教育や教育実践というようなことを研究なさっている先生なんですけれども、この方が講演された記録の中で、教育政策というのは20年先、30年先を考えてやらなければいけないんだと。敗戦直後の人々は教育に未来を託して、新制中学がスタートする直前の国会の議事録を読みますと、文部省の担当官が国会で新制中学の準備状況を問われて、泣いて発言できないわけです。議員もみんな泣いたといいます。新しい民主教育を始めたいが、お金がない、学校が造れない。子どもたちの未来を考えて国会は涙で包まれたのです。そのような厳しい状況の中で新制中学を発足させ、六三三制を発足させたというようなことが書かれていたので、私はそれは本当なのかと思って、国会図書館から当時の議事録を取り寄せました。
議事録には泣いたとか、もちろん書いてありません。「呼ぶ者あり」とかいうのはあるんですけれども。書いてないですけれども、本当に当時の文部大臣もそれから文部省の担当の政府委員の方も必死で、実態がつかめない。国会議員は恐らく与野党を問わず、当時どこが与党だったかちょっとよく分からないんですけれども、問わず、皆さん、子どもたちが今例えば馬小屋で勉強しているとか、校舎がなくて、公会堂や民家の納屋の中で勉強したり、一部、二部、三部に分けて、中学校という、ないものを造るわけですから、建設費が間に合わない。そういう実態を出しながら、75億を予算として要求したけれども、それが14億に減らされて、さらに、14億大蔵査定で内示が取れたということを文部大臣が各市町村に通知をしたら、それでもう冬を迎える北海道や東北の方では既に校舎建設を始めたわけですね。寒さに震えながら、青空天井で勉強できないと。
ところが、14億の大蔵査定が総理裁定で7億に減らされたというんで物すごい混乱に陥ったところでの国会でのやり取りが議事録につぶさに残されておりまして、文部省もそれから国会も何とかこれをスタートさせようということで必死の議論がされていることを読みまして、私は、今のこの行革の中で、子どもたちが本当に受難を迎えて、教育格差が出てきそうだ、これ以上行くと本当に格差が出てきてしまうというような状況のときに、教職員を削減するということを国会に提案されていることに対して、私は、文部大臣は、それから文部省の方、今日は数人しかお見えになっていないかもしれませんが、それこそ泣いてでもわめいてでも、こういう法案には賛成できない、学校は今こんな状況なんだということを是非財務省にもそれから総理にも中馬大臣にもしっかりと言っていただきたいという思いで今日質問させていただいているんですが、当時のことをちょっと御紹介だけしましたけれども、大臣、どう思われますか、今、担当としてですね。 |
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| 小坂大臣 |
今、戦後の混乱期の中においても、未来投資である教育に議院を挙げて、また文科省の担当者を始め教育現場の皆さんが必死の思いでそれを構築し、制度として立ち上げたい、その思いを伝えていただきました。私も、今教育現場を担当する大臣として、そのころの状況を常に忘れることなく、学校現場においての崇高な使命感を持った教員の皆さんと手を携えながら教育の充実に図っていきたいと、そう思っております。
そういう意味で、定数改善計画というのは、できれば定数がどんどん増やせるだけ増やしたい、そして充実させたいと、こういう思いはありますが、しかし一方で、やはり時代の流れの中で子どもの数が減っている。そういう中で、どのようにしてそういう要請を踏まえながら、併せて内閣としての一つの要請である人件費の、総人件費の削減という方向性をどのようにマッチングさせていくかと、それが一つの知恵とそれから努力であろうと思っておりますので、そういった意味で、教育の質の低下を招かないようにしながらも、そういった定数を維持するという努力をしながらも、しかし人件費としての総人件費の削減という目標を達成できるようにぎりぎりのところで努力をしてまいりたい、このように決意しているところでございます。 |
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| 神本議員 |
大臣の決意が分かるようで分からないというか、伝わってこないというか、やっぱり学校現場でどういう状況になっているのかということは、実際に見てみないと分からないと思います。是非、大臣、何というかな、中馬大臣にも是非行っていただきたいと思うんですが、特に低所得者層の多い校区、学区というのはありますので、そういう地域で先生たちがどんなに、どんなふうにして子どもと格闘しながら子どもたちの育ちを支えようとしているのかということを是非見ていただきたいと思うんですね。それをもうとにかくつぶれそうになりながらやみくもに、まあやみくもと言ったら現場の先生に申し訳ないんですが、とにかく必死でやっている。その結果どうなっているかと。
今日資料をお配りさせていただきましたが、学校現場の教職員の勤務実態なんですけれども、資料の1枚目にあるのは、これは昭和41年、人材確保法が提案されるときに調べられたものだというふうにお聞きをしておりますけれども、月別勤務時間表で、これ昭和41年の月別に調べたもので、合計平均が2時間30分小学校、中学校は3時間56分の週平均の超過勤務、勤務時間外にやった勤務ですね。
その裏のページに載せています資料の上の表ですが、これは言っておきますけれども、文部科学省がこの4月に1週間だけサンプル調査ということでされたので、数字は余り信憑性、まあ信憑性というか統計的に有効性はないというお断りがありましたので、もうそれは分かった上でちなみに御紹介するんですが、これしかないんですよね。これはもう文科省の怠慢ではないかということを私は強く言いたいと思います。昭和41年に調べたきり1回も勤務実態調査というものをこういう形でまとめていないということが、まずこれは指摘しておきたいと思います。
その上で、これからようやく取り組もうということのプレ調査ですが、1週当たりの超過勤務。その2つ目の表は、下が2時間2分、持ち帰り24分とあるので、ああ、40年前と余り変わらないのかなと思ったら、そうじゃないんです。40年前は1週間に2時間半なんですが、今は1日2時間2分、持ち帰りと合わせて2時間半ぐらいです。1週間で見ると、超過勤務が15時間22分、持ち帰り4時間48分で、合わせると20時間10分になっております。これは平均ですから、もちろん全く超勤なさっていない先生もいらっしゃるでしょうし、多い方は1週間に百時間を超える勤務をしている人もいるというような報告が別の調査では来たりもしております。
こういう超過勤務の中身というのは、先ほど大臣おっしゃったように無用な会議、無駄な会議も行われているかもしれませんけれども、ほとんどが授業時間です。授業が終わって必要な連絡事項や会議をした後は部活、そして次の日の授業準備をするまで学校に残っていられるのは小学校の先生だけ。中学校の先生は、部活が終わったら、それから生徒指導、生活指導で警察に呼ばれたり家庭訪問したりもういろんな活動をして、家に帰り着いてから次の日の授業準備をするというような現状にあって、今や学校の先生たちはその多忙感のためにもう定年まで勤められないというような先生方の声があちこちから聞こえています。
文科省としてはこれから本格調査をなさるそうですけれども、その調査結果をどのように対策に生かされるのか、どういう目的で勤務実態調査をされるのか、お伺いしたいと思います。 |
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| 銭谷局長 |
ただいま先生お示しの資料は、今年、文部科学省が教職員の勤務実態につきまして少し長期にわたる詳細な調査を予定をしているわけでございますが、その前段階といたしまして、予備的に、試行的に1週間、ごく限られた20校という小中学校を対象に実施をしたものでございます。
今後、この予備調査の状況を踏まえまして、私ども、教職員の勤務状況、それから教職員の給与、こういった在り方の検討を行う際に必要となる基礎的なデータを把握するために教職員の勤務実態調査を実施をしたいというふうに考えているところでございます。この結果を踏まえながら、教職員の勤務の在り方、学校の役割の在り方、そして教職員給与の在り方の検討を行って結論を得ていきたいというふうに思っているところでございます。
なお、試行調査におきましては、大変先生のいわゆる勤務時間外の仕事というのが多いという実態も、まあ一部でございますけれども、統計的な意味合いはまだないわけでございますが、明らかになっておりますけれども、これにつきましては、前の41年の調査のときもそうでございましたが、やはり授業の準備、それから部活動というのはかつても今も共通でございますけれども、最近のデータにおきましては、いわゆる生徒指導関係の校務分掌でございますとか、あるいは学校内の諸会議、それから学級通信といったような家庭との連絡とか、こういった業務がやはり最近の先生には多いということがやや分かってきているところでございます。
なお、昨年、文部科学省としてスクールミーティングというものを行ったわけでございますが、その中でも先生方の多忙感ということは話として出ていたところでございます。
そういった状況を踏まえて、教職員の勤務実態について、先ほど申し上げましたような観点から今年調査をしたいというふうに思っているところでございます。 |
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| 神本議員 |
給与の在り方を検討する、その素材ということをお話しされましたけれども、私は、その前に、この時間外でしか教材研究、教職の本務である授業準備、教材研究というものができないという、その状態を何とかしなければいけないのではないかと思うんですよね。この超勤を解消するという、学校の中でちゃんとあしたの授業の準備までできるようにする、そういう多忙化解消、超勤解消ということについて文科省はどのように考えていらっしゃるのかというか、もう時間がありませんので、是非これはきちっと考えていただきたいという御要望をしておきたいと思います。
もう一つ、もう残り少なくなりましたので、中馬大臣にお伺いといいますか、確認したいんですが、4月23日、これ報道なんですけれども、公立小中教員給与引下げ検討、政府歳出削減へ4％程度というふうに報道がされておりました。行革推進法の56条3項では、いわゆる人確法について廃止を含めた見直しをするというふうに書いてございますけれども、この4％というのは人確法のことなんでしょうか、それとも今話題にしておりました超勤などにかかわる教職調整額、何のことなんでしょうか、大臣。 |
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| 中馬大臣 |
私、この新聞記事は指摘されましてから見ましたけれども、この出どころその他が私どもはつかめません。そういうことですからこれについてのコメントは差し控えますが、総人件費改革は簡素で効率的な政府を実現して政府の規模を大胆に縮減する、公的部門全体で取り組んでいくことが必要であると考えております。そういうことから、公立学校の教職員の給与につきましても、いわゆる人材確保法の廃止を含めた見直しなど、その在り方に関する検討を行いまして、平成20年4月を目途に必要な措置を講ずることといたしております。
高度成長期に教員の方々が、応募される方が少ないといったようなことも含めてこの人確法を作りましたが、今はそういうことも、時代も過ぎましたので、こうしたことも一度白紙に戻した形で検討していくということでございます。公立学校教職員の給与の在り方についても、検討が行われまして成案を得ることを期待いたしております。
もとより、今回の人件費改革、国を挙げてのことでもございます。これまでのように教師の給与を一律に優遇すればよしと考えるんではなくて、給与面でもめり張りを付けて効率化を図っていく、同時に教育の質を高める、このような形で改革を進めることが重要だと考えております。 |
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| 神本議員 |
もう時間がなくなりましたけれども、どなたが書かれた答弁書か知りませんが、中馬大臣、今まで60分、文科大臣とやり取りをさせていただいて、学校現場がどういう状況になっているのか、戦後、日本政府もそれから国会も一丸となって教育を、教育の土台をつくって今日の経済成長も含めた日本をつくってきたと、その礎になったんだということをお話ししたのに、今のような御答弁はないんじゃないかと思います。また機会があればやらせていただきたいと思いますけれども。
ちなみに、先ほど言いました超勤の実態からいえば、これを残業手当で計算をしてみますと1兆円を超えます、この平均。それでもいいんですか、4％削っていいですよ、その代わり、じゃ、超勤手当を出すように法律を変えてくださいと現場の人も言いたくなるような今の現状であるということを、それよりも、超勤手当要らないから、もっと子どもに向き合える、子どもと一緒に勉強できるような学校をつくってくださいということが現場の声であるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
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