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2006年3月30日（木）

厚生労働委員会・答弁

児童手当法の一部を改正する法律案の審査

[PDF・33KB]

森ゆうこ・参議院議員（以下、森議員）

～省略～

それで、先ほど民主党の議員立法に対しての発言に訂正を求めたわけですけれども、私、児童手当に限らず、子育て支援についての理念、目的というのは非常に重要なことだと思うんですね。

民主党の方の提案者に伺いたいんですけれども、まず、先ほどのその文言の修正について、児童から子どもに変えたということについては、これは非常に重要な点だと思いますので、昨日、まあ非常に不適切な他党からの発言もありましたし、そのことについて提案者に御説明をお願いをしたいと思います。

神本美恵子参議院議員（以下、神本議員）



	神本議員

お答え申し上げます。
我が党が提出しております子ども手当法、この名称が児童手当ではなくて子ども手当といたしましたところにその目的、趣旨とも合致するんですけれども、そもそも我が国も批准しております子どもの権利条約、まあ政府訳では児童の権利条約となっておりますけれども、これは批准の際にも国会で様々な議論があったところでございます。

で、その権利条約によりますと、これは非常に我が国の子育て支援にもかかわりまして、大きな発想の転換を迫られた条約でございます。子どもは、児童生徒は保護の対象ではなくて権利主体であると、子どもは主体であるというとらえ方がこの権利条約でございます。

で、これを批准しております我が国とそれから我が民主党としましても、党の政策としてチルドレンファースト、子どもを主体とした子ども第一の施策を考えるべきだということで、この法案につきましても子ども手当という名称を使わせていただいております。
そのことをより明確にするという意味で、保護者の児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るとともに、それだけではなくて、子ども自身の成長及び発達に資するという、子どもを主体として、目的の中にそれをより明確にするためにそういうふうに書いた法律として提出をさせていただいたわけで、これは党利党略とかそういうことではない、より我が党の政策を明確にしたものであるということを御理解いただきたいと思います。

森議員

ありがとうございました。
で、その支給対象を15歳以下の義務教育終了前としたその御趣旨についてはいかがでしょうか。

神本議員

子ども手当を何歳の子どもまで支給するかということについては様々な議論があるところですけれども、手当額の水準、所要財源、それに対する財源措置というような問題、我が党としましてはヨーロッパ諸国なども調べさせていただきまして、そういう子ども手当の状況などを勘案しまして今回の提案内容、15歳以下、義務教育終了前の児童というふうにさせていただきました。

なお、子どもといいますと18歳未満というふうに国際的にも定義付けされておりますけれども、高校生や大学生の子どもを養育する者については、希望者全員に対する奨学金の無利子貸与、私立学校通学者に対する授業料の直接補助その他の措置によって、別途支援をしていきたいと考えております。

森議員

そして、今回の法案では、子ども手当の月額は一人当たり16,000円というふうにされていますけれども、この額の根拠についても伺いたいと思います。

神本議員

子ども手当の月額でございますけれども、この支給は、先ほども申しましたように、子どもの養育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的の一つとしております。

手当の月額については、所得税の配偶者控除、扶養控除等の改廃による税の増収分による支給することができる額ということをベースにいたしまして、諸外国の支給額も参考にして検討をした結果、子ども一人当たり16,000円を支給することとしているものでございます。

森議員



	森議員

それぞれ政府案、それから民主党案、今御説明をいただきました。

ここで、川崎大臣に子育て支援に対する経済的支援の在り方についてお考えをいただきたいと思うんですけれども、現在の我が国における子育て家庭への経済的支援制度としては、扶養控除等による税制上と、そして今ほど話題に、議題になっております児童手当による現物給付というものが併存をしているわけでございます。

で、扶養控除というのは、扶養する児童の人数に応じて所得から一定の額を控除するために、課税最低限以下の所得の低い家庭には効果がない、そして所得の高い家庭に有利に働く、そしてまた、税制上の措置であるため目に見えにくい制度でもあります。

一方、児童手当は、児童の人数に応じて定額で支給される制度となっているため、国民にとっては分かりやすい、そして所得の低い家庭ほど家計に与える効果が大きいということで、諸外国の例を見ても社会保障による児童手当の給付を採用する国が多いところでございます。

そして、前回のときにも問題になったわけですけれども、その政策効果ということについてその分析をきちんとした上で、私は筋の通った対応をすべきではないかというふうに考えておるところでございますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。

川崎二郎・厚生労働大臣

まず、経済的支援だけを充実したらどのぐらいの数字、すなわち出生率上がるのかという計算は、正直難しいだろうと思います。それは、前からお話ししているように、ドイツの例を取りましても、極めてフランスより高い児童手当制度を持っておりますけれども、現実は、我が国同様1.3という出生率の中でドイツ自身も悩んでいる。フランスは、やはり保育なりまた雇用の問題なりきめ細かい施策が行われていると。したがって、一つの施策をもってどのぐらい効果が上がるんですかという算定はなかなか難しいなと言わざるを得ない。

しかし、一方で、いろいろな施策を組み合わした上で、我が国はどうするんですかということは私はそろそろ考えなきゃいけないんではなかろうかと。要は、支援というものだけでこれから議論をしていっていいのか、支援の結果というものをどこに目標を置いていくかというのは実は大きな議論をしなければならないんだろうと。今までは実はそこのところは欠いていました。そこはどうするかと。正に、与党の中でも大きな議論だろうと私はまず思っております。

それからもう一つは、民主党の案との対比で申し上げれば、やはり企業が責任を担う面はあるんだろうと、こう思っております。現実に今、森委員は二つと御発言ありましたけど、私は三つだと思っているんです。税制の支援と国、地方による児童手当、これに企業の負担も一部入っています。一方で、企業は独自に、また公務員の皆さん方もそうでありますけれども、妻の扶養手当、そして子どもに対する手当をもらっております。

フランスは、また諸外国は、イギリスも含めて、これを一括してまとめたということの中で成り立っている。したがって、フランスでは制度を維持していくために企業に5.4％上乗せをして徴収をしておると、それによってやっています。しかし、一方で、企業が払う児童手当というのは、子どもの手当というのはなくしていると。したがって、この三つをどうするかという議論を進めなきゃならないんだろうと。

で、私の立場からいえば、一つにまとめるのも案だなという感じはします。しかし、一方で、税制をしている人たちからいえば、いや、税額控除の方がいいよと、見えるという形になれば税額控除も見えるんじゃないかという意見もある。そこは正にこれから様々な議論をしながら、今我が国は税制と、それから国、地方による支出、それから企業の支出、三つによって経済的支援がされている。これをどう考えていくか。特に、企業が出しているものを我々がこうやりますよと一気に決められません。したがって、企業の皆さん方ともしっかり話していかなきゃならない。しかし、私は企業が負担が全くなくなるというのは必ずしも賛同はできないと、こう思っております。

森議員

私も、その企業に対して、こういうことに対する責任を何も負わなくていいんだという意味でこの民主党の案が出されているとは思っておりません。

で、民主党の提案者に伺いたいんですけれども、厚生保険特別会計の児童手当勘定を廃止する理由というのをお聞かせいただけますか。

神本議員



神本議員

お答えいたします。

この児童手当制度においては、その財源は国庫だけでなく厚生年金保険の事業主等からの拠出金もございます。政府の経理を明確にするため、厚生保険特別会計における児童手当勘定で経理されているところでございます。子ども手当制度におきましては、子ども手当の支給に要する費用の全額を国庫で負担するので、この厚生保険特別会計の児童手当勘定という形で経理する必要がなくなったため、これを廃止することとしております。

森議員

私は、企業の責任が軽くなる必要はないと思っております。民主党の提案は、理念に沿ってこのような対応が取られておるというふうに思っているところでございます。

～以下、省略～

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