| 2005年10月27日（木） |
| 国土交通委員会 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査 |
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| 神本美恵子参議院議員（以下、神本議員） |
おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
本委員会では初めて質問をさせていただきますけれども、議題と……（発言する者あり）ありがとうございます。議題となっておりますこの耐震改修促進法案につきましては、私は文教科学委員会でずっとこの建築物、とりわけ公立学校施設の耐震化についてとりくんでまいりましたので、この法案の中にも特定建築物として学校の問題が入っております。で、質問に立たせていただくことにしました。
まず、北側大臣にお伺いしたいんですけれども、この学校建築物というのが非常に耐震化が立ち後れている、特定建築物の中でも一番後れているということについての御認識をお伺いしたいんですが、まあ私も小学校の教員をしておりましたときには、自分が勤めている学校が、毎日通っている学校が耐震化されているのかどうかというようなことは全く恥ずかしいことに認識しておりませんでした。
議員になってからちょうど消防庁が2002年の2月ごろに発表した中に、こういう公共施設の中で学校の耐震化は5割に満たないというような発表されたのを見まして、そのときちょうどある新聞の記者さんと話をしていましたら、我が子の学校に30周年記念ということで父親参観のようにして行ってみたと、そうしたらその学校の先生方や校長先生にお聞きしてもここは築30年たっているんだけれども、耐震化されているのかと聞いたら、全くだれも知らないというような、そこを毎日使っている人ですらそういう認識がなかった、2、3年前ですね。
そして、それからこの耐震化についてはかなり中央防災会議等でも議題になって様々な取組が政府としてもされて進んできているかに見えているんですけれども、実際その学校の施設というのがどういうふうになっているかというと、これは子どもが学習、生活する場であるだけではなくて、地域の防災拠点、具体的には地震や災害が起きたときの避難所に指定されておるわけですよね。
そして、避難所としてたしか2、3年前の宮城沖地震のときはいったん住民がそこに、学校に避難されたけれども、天井が剥落してきて落ちてきて、避難所として使えないんで移動したというような事例もございましたし、昨年起きました中越地震や今年の福岡西方沖地震でも、学校施設が福岡のときは469校、昨年の中越地震では336校が、まあこれは軽微なものも含めているとは思いますけれども、何らかの被害を受けているというような実情があります。
この耐震促進改正法によって、学校もこれまでの指導の対象から指示の対象ということで、ちょっと厳しい要件が課せられるようになっていることはいいことだと思うんですけれども、この後れについて大臣としてどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。 |
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| 北側一雄・国土交通大臣（以下、北側大臣） |
文部科学省によりますと、現在学校の耐震化率というのは52％というふうに聞いております。そういう意味で、住宅また特定建築物の耐震化率は75でございますので、非常に後れているという認識で、私も同様に非常にこれは大きな問題である、課題であるというふうに思っております。
今委員のおっしゃったとおりでございまして、学校というのは日常的には子どもたちがそこで教育を受けておる、そしていざ災害時には避難場所になる、その地域にとって非常に大事な公共性の高い建物でございます。その耐震化は、これは私は非常に急いでやっていかないといけない、耐震化の重点化をしていくという中でも非常に大事な建物であるという認識を持っているところでございます。
恐らく、これまでなかなか進んでおらない大きな理由の一つは、やはりお金の問題、予算の問題なんだろうというふうに思います。やはり学校の場合は建物が大きいですから、いざ耐震化を進めようとすると非常に大きな費用が掛かってしまうと。その費用がなかなか捻出できないというところが実際はあるんだろうと思うんですが、そこのところはこの耐震化の技術の問題、これは今住宅局長なんかとも協議、相談させていただいておるんですけれども、例えばこの学校の耐震化を進めていくために、学校の側としますと、建物がやっぱり古いと、あれもやりたい、これもしたいというのがいろいろあるんですね。そういうのを一切合財含めてそれをすると、やっぱり非常にコストが高くなってしまうわけですね。しかし、この耐震化というのはやっぱりこれ急ぐわけでございますから、いつ地震が来るか分からないわけでございますので、そういう意味じゃ、もう少し安いコストでやる方法がないのか、そこは是非研究をさせていただきたいというふうに思っております。
学校のこの耐震化の問題は、単に文部科学省だけの問題ではないと思っております。総務省また国土交通省、政府一体となって学校の耐震化が進むように全力を挙げて取組をさせていただきたいと思います。 |
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| 神本議員 |
大臣には、もう結論のようなことを言っていただきましたし、その後れの原因はお金だということもよく御承知のようですし、何としてもやりたいという決意はお伺いしたんですけれども、じゃ具体的にどうこれを進めていくかということがやっぱり、もちろん所管の文科省を始めとして大事だと思いますが、文科省を私は全然かばう気もありませんし、4年前からずっとこの問題、委員会でやってきても遅々として進まない、予算も取れない、何をやっているのという思いはしっかり持ちながら今日立たせていただいているんですけれども。
これは文科省だけの、所管のそこだけの問題ではないと大臣にいただきましたので、具体的に、ちょっと時間も余りありませんので急いで質問を進めていきたいと思いますが、まず文科省としては、じゃここ特に4、5年、どういう耐震化の取組をしてきたのか、またその後れの原因をどういうふうに受け止めてこれを進めていこうとしているのか、具体的にここ10年間の耐震化の進捗状況、教えてくれと言ったら、3年ぐらい前からしかありませんと言うんですね、文科省がですね。それを見ても認識が分かると思うんです。少しずつでも進めていこうというところ、お金がないにしろ、先ほど国土交通局長ですかね、が、金がないのを言い訳にさせないというふうにおっしゃいましたが、正に金がないからできないんではなくて、進めるためにどうするのか、金をどうやって取ってくるのか、どうつくるのかというようなことを、文科省として決して十分にやってきたとは思いませんが、言い訳は聞きたくないんですけれども、文科省としての取組と進捗状況を、短くていいですからお聞かせいただきたいんですが。 |
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| 大島寛・文部科学大臣官房文教施設企画部長（以下、大島部長） |
お答え申し上げます。
学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、学校施設の耐震化、極めて大事な事柄というふうに認識しているところでございます。
現在の進捗状況ということでございますが、先ほど大臣からもお答えございましたけれども、耐震性が確認されている建物、これは全体の51.8％にとどまっているという状況でございます。このため、国の財政事情極めて厳しい状況でありますけれども、私どもとしては、耐震化関連予算の確保に最優先で取り組んできたという状況にございます。
また、耐震診断、これが耐震化の前提として必要でございますが、これに関しましても簡易でかつ安価に実施できるような耐震化の優先度調査、これを協力者会議を設置いたしまして開発いたしまして、こういった調査も取り入れながらスピーディーにやるということで現在取り組んでいるところでございます。 |
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| 神本議員 |
確かに、耐震化促進のための指針を作ったり、それから調査研究協力者会議を立ち上げてこういう今おっしゃったような取組が進められているのは、私も説明を聞きまして承知しております。
ただ、それで、ここ3年見ても、1年間に2・何％ずつしか耐震化が進んでいないんですね、学校施設は。今残っているのが、年平均2・何％ですから、2,250棟ぐらいは耐震化が徐々に進んでいる。しかし、まだ耐震化が確認されていない、耐震性があるかどうか分からないのが6万7千棟もあるんです、全国でですね。そこに通っている子どもさんは、残念ながら、もしも地震が来たらそのまま押しつぶされてしまうという危険にさらされながら毎日を過ごしているということを、私は最初に正直に申し上げましたように、そこに通いながら認識もなかったという恥ずかしいことですけれども、是非委員の先生方にも認識持っていただいて、我が子、我が孫が通っている学校はどうなのかということで、ここを早急に耐震化するためにどうするのかということを是非考えていただきたいと思います。
それで、文科省にお伺いしたいんですけれども、95年に制定された地震防災対策特措法というこの法律では、校舎については、学校の子どもが学んでいる校舎については補助率のかさ上げで3分の1が2分の1になっているということなんですね。ところが、体育館については3分の1のままでかさ上げの対象になっていないということなんですが、体育館は、子どもが一日じゅうそこにいるわけではありませんけれども、避難所としてはここは本当に重要な施設であるということを考えれば、ここも同じようにかさ上げをするというようなことで耐震化促進の一助になるんではないかと思いますが、文科省はどのようにお考えですか。 |
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| 大島部長 |
お答え申し上げます。
御指摘のありました体育館の耐震化に関してでございますけれども、非常災害時に住民の主な避難場所として機能するということから極めて重要な問題であるというふうに認識しております。また、地方からかさ上げの要望があるということも承知しているところでございます。
文部科学省といたしましては、体育館に関する耐震化の緊急性、重要性にかんがみまして、補助率のかさ上げなど特段の財政措置の必要性を認識しておりまして、引き続き関係省庁と協議してまいりたいと存じます。 |
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| 神本議員 |
文科省の中でも、オール文科省の中でこの施設助成課というのは、局というんですか、余り力がないというふうな、力がないというか、何というんですか、そういうことを聞いていますから、そこだけを責めてもこれは進まないことだとは思いますので、まあ意欲は意欲として今お受けしましたが、私はとにかく6万7千棟残っている分を一日も早く耐震化するという意味で、次に、総務省に今日おいでいただいているんですけれども、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法というのが1980年に制定されて、これはいわゆる東海地震という、一番その地震が起きる可能性が高いということで制定された法律なんですけれども、これでは、対象地域については、いわゆる地方債で起債した借金の元利償還費に対する交付税措置がとられているんですね。
ですから、全国の公立学校施設の耐震化の状況を見ても非常に地域格差があって、進んでいるこの東海地域などではもう70％、80％と耐震化されているんですが、そうではない地域、意識が低いというのと財政状況があるんでしょうが、そこはまだ25％というような恐るべき数字の格差が出ているわけですね。そういう格差を是正しながら6万7千棟すべてを耐震化するというためには、こういう元利償還費に対する交付税措置が東海地域だけではなくて、今はもう日本全国いつどこで起きても不思議ではないということが言われているわけですので、全国的な措置としてこういうふうに広げていく、特措法のように、全国対象にしているようにこの財政措置もすべきではないかと考えていますけれども、総務省、お願いします。 |
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| 瀧野欣彌・総務省自治財政局長（以下、瀧野局長） |
お答えいたします。
御指摘ございました地震財特法におきましては、近いうちに発生が見込まれます東海地震を想定いたしまして、内閣総理大臣が指定いたします強化地域につきまして財政上の特別措置を講じておるということでございます。これに対しまして、地震防災対策特別措置法におきましては、地域限定がない全国どこでも適用される法律という体系上の違いがまずあるわけでございます。
このような観点から、例えば補助率のかさ上げの対象となっております学校施設につきましても、地震財特法におきましては、工事費が多額に上ります危険改築も対象にしておる、しかしながら比較的安価に実施できる補強工事は対象としていないということで、両法律におきましては制度上違いが設けられているわけでございます。
こうしたそれぞれの法律の対象の違いがあるわけでございまして、こういったことを踏まえながら、地方債と地方交付税措置ということにつきましても差異を設けてきたと、こういうことでございますので、こういった点を踏まえながら、補助制度なりの状況等も勘案していろんな方面から今後議論していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 |
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| 神本議員 |
昨日御説明を聞いたら、これは対象にしてやっているというふうなことでしたけれども、今の御答弁では、危険改築、危険建築物に対する改築などにはやっているけれども、比較的安価な補強工事、補強事業についてはやっていないし、これから検討するというお話ですが、それこそ、先ほども大臣もちょっとお話しになりましたけれども、すべてを一気にやるためには、学校施設というのはとにかくお金が掛かりますので、これを一気に改築なんということはできないと思いますから、優先度を決めながら補強するという感じで改修をしていくというような観点でやらなければいけないと思うんですけれども、その補強改修に対しては補助金、元利償還の交付税措置がないという、そこがネックになっているのではないかと思いますし、これは文科省、ぎりぎり詰めていっても、やっぱりそこなんですね。
ですから、そこを何とか交付税措置で元利償還費できると言えば、市町村、設置者の市町村も踏み込めるんではないかというふうに私は思いますので、総務省、検討に、もう一言、早急に前むきにしますというような御答弁いただけないでしょうか。 |
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| 瀧野局長 |
| 先ほども申し上げましたように…… |
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| 神本議員 |
| 同じならいいです。 |
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| 瀧野局長 |
| 先ほども申し上げましたけれども、地震財特法におきましては、補助率のかさ上げの対象となっている、学校施設について補助率のかさ上げの対象となっていると。一方、地震防災対策特別措置法におきましては、比較的安価に実施できる補強工事を対象としていると。こういうような制度の違いがあるわけでございまして、やはりそういった両方の法律の違いを、もう少し歩み寄るというか、法律の体系の見直しということをする中でそういった全体の法律の位置付けを見て、それで地財措置というものを考えてきているわけでございますので、法律の体系の立て方、こういったものをまず見直していただくという中で私ども検討をしていきたいというふうに考えております。 |
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| 神本議員 |
| 法律、確かに財特法と特措法の中では、財特法には、どっちですかね、財特法にはきちんとこの元利償還については算入するということが書かれています。特措法に書いてないのでその法律を変えなきゃだめだというふうな今御答弁に私は受け止めたんですが、昨日いただいた、これは何ですかね、事業別地方債のハンドブックという、各地方にこういうふうにやりなさいという通知をまとめたハンドブックの中に書かれているところで、義務教育施設に関する地方債の運用方法で、元利償還金に対する交付税措置が、校舎、屋内運動場の新増築、危険改築、寄宿舎を含む、これは70％元利償還金に対する交付税措置がとられるというふうにありますが、ここに耐震補強というのを一言入れれば運用でできるんではないですか。法改正を待つまでもなく、ここに一言入れればできると思うんですけれども。 |
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| 瀧野局長 |
| 現在のそういう地方債の運用というのは、全体の法律の体系を見ながらそれぞれの措置を講じているわけでございますので、法律上の位置付けというものが、今の地震の関係でありますと、それぞれ体系の考え方が違っていると。そこから地方財政措置をそれじゃどういうレベルにするかという考え方でございますので、確かに、おっしゃいますように、実際にやるときにはそういう地方債の取扱いの中での対応という手段にはなろうかと思いますけれども、そのためにはやはり法律の立て方というものをまず見直していただくことが必要なのではないかなということを申し上げているわけでございます。 |
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| 神本議員 |
ちょっと余りここで時間取りたくないんですけれども、昨日はこの財特法と特措法の違いで、財特法の方には全部交付税措置をすると、財特法は。特措法は、非適債ということで、都道府県知事がこれは非適、地方債の元利償還の交付税措置には適しないということで都道府県知事が判断するというように、都道府県知事の裁量だっておっしゃったんですね。であれば、今局長は法律が変わらないと駄目だというようなことをおっしゃいますけれども、昨日お聞きした説明とそこはちょっと違いますよね。
これはまた、ちょっと今日時間がありませんので後で詰めさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げているように、6万7千棟進めていくにはとにかく金が必要なんだと。その金も、補助率かさ上げだけではなくて、地方債として起債したものの元利償還金の交付税措置があれば、学校設置者である市町村は財政的な問題は抱えながらも何とか踏み込めるのではないかということで、今総務省にお伺いというかお願いというか、是非こうやってほしいということを申し上げているんですけれども、ちょっと今御答弁いただけないようなので、別の機会にしたいと思います。
そこで、今度は財務省にお伺いしたいんですけれども、中央防災会議が目標にしている9割達成のためには、公立学校の耐震化には、先ほどから繰り返し申し上げているように、5割しかないものを9割にするのに、今のような進捗状況では、1年に2、3％しか進捗していませんから、25年単純計算しても掛かるんですね。こんなことをしていたらとんでもないというふうに思いますけれども、財務省としては、これを計画的、集中的に進めるためにはやっぱりお金が必要なんですね。
文科省の公立学校施設整備費の予算を見ますと、ここ数年、全体にシーリングが掛かっているにしても、少し、少し、現状維持できているんですね。でも、全体としてはやっぱり下がってきていますので、財務省としては是非、公立学校の耐震化の予算を計画的、集中的にそこに投資していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 |
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| 松元崇・財務省主計局次長 |
お答えいたします。
学校施設などの公共施設につきましては、議員御指摘のとおり、地震などの災害発生時に防災拠点といったことで重要な役割を果たしているということで認識いたしております。
こうした観点から、財政状況、全体として大変厳しいという中、文教施設予算全体については近年厳しく総額の抑制を図らせていただいておりますが、小中学校の耐震化関連経費につきましては極力予算の重点配分に努めているところでございます。平成17年度予算におきましても対前年度増額となる1,173億円を計上させていただいているところでございます。
今後とも、学校施設の耐震化を着実に推進するという観点から、関係各府省ともよく御相談しつつ、緊急性の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら適切な予算措置を図ってまいりたいと考えております。 |
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| 神本議員 |
今の御答弁では、対象を絞り込みながら重点的に配分を関係省庁とやり取りしてやりたいということですから、文科省、しっかりそれは聞いていただいて、予算要求を今のようにちまちましたのではなくて、きっちり、むこう何年間でこれだけ達成するというような目標を持ってやっていただきたいと思います。
ちなみに、文科省の研究協力者会議の特別委員でもありますし、地震防災推進会議の委員長を務められていた岡田恒男東大名誉教授によれば、この学校の建て替え、未耐震、耐震化されていない学校建物の7,700万平米すべて建て替えるには16兆円掛かるそうです。改修中心で、耐震補強という形で改修中心にやれば2兆円から8兆円、その中の特に倒壊、大破の可能性の高い、優先度ランクの高いものに限定すれば3兆円という試算をなさっております。これは本当に、先ほどそれは小泉総理に言えというふうに与党席から聞こえてきましたけれども、正に政府として決意を持って、3兆円、学校施設を全部耐震化するんだというような決意が必要だというふうに思います。
民主党は2002年に臨時措置法ということで法案を出しました。これはもう、改修、補強の補助率かさ上げを2分の1から3分の2にして、体育館は今全然ないのを2分の1にかさ上げをする、改築の場合は3分の1から2分の1というふうな、しかもこれは5年間の時限立法で、むこう5年でこれをやっていくというような法案を出して、残念ながら廃案になったんですけれども。
冒頭、大臣もおっしゃいましたように、やはり認識は、意識は高くなってきているけれども、それを後支えする金の問題だというふうにおっしゃいました。私も、全くそのとおりで、これは政府の決意としてやらなければいけない問題だというふうに思います。
ちなみに、我が党の代表団がパキスタンの大地震の視察に行って、その報告を先日も聞いたんですけれども、その中で、今非常に復旧も救出も遅れているのは、大破した建物が、病院が1千棟、学校は何と8千棟倒れている。だから、避難所にもなり、けが人を治療するための病院、そういった施設がもう大破してしまって受入れができないために、復旧が非常に遅れて被害者が二次被害として出ているというような報告も聞いていますし、たまたま日本の地震は子どもたちが学校に行っている時間帯に起きていないんですね、最近の地震は。神戸も早朝でしたし、福岡も休日でしたし、そういったことで子どもが校舎で押しつぶされるというような犠牲は出ていないんですけれども、このパキスタンでは、ちょうど登校していた子どもたちが教室で学んでいる時間帯に校舎がつぶれて、女子中学・高等学校では230人の子どもが一遍にその下でつぶされてしまったというような報告も聞きました。これはもう明らかに私は、もし日本でそういうことがあれば、これだけやっているのにそういうことが起きたら、もうこれは人災以外の何物でもないというふうに思いますので、是非とも政府の決意でもってやっていただきたい。
その中で、北側国土交通大臣、最後に、金を何とかするんだということを、特に学校、一番後れている学校という施設について、目標9割達成するための御決意を最後にお伺いして質問を終わります。 |
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| 北側大臣 |
学校を含む特定建築物につきましては、今後10年間で少なくとも90％の耐震化率を達成すると、これが目標でございます。その中で、学校についてもきちんと私は目標、この10年間でどこまでやるのか、目標をまず定めることが大事だと思っております。
それで、地方公共団体にも耐震改修促進計画作っていただきますが、地方公共団体にも、自分の県にある建物、学校についてどこまで耐震化進めるか、これもきちんと計画を、目標年次を定めて決めていただきたいと思っております。また、耐震化が不十分な学校については公表する、こういう制度にさせてもらっておりますから、これはもうしっかりとこれも公表させていただいて、地域の方々がしっかり耐震化を進めていけれるような世論をつくっていく必要があるとも考えております。
もう一点だけ言わせていただきますと、やり方がやっぱりひとつ大事でして、先ほどちょっと申し上げましたが、耐震改修をするときに、ほかもここもとやるとすごく費用掛かってしまうんですね。問題になっているのはやはり古い学校の場合が多いと思うんですよ。そうしたら、その場合に、建て替えをするのか、耐震改修をするのか、この選択があるわけですね。建て替えはなかなかできないというんであれば、これはもう耐震改修に絞ってでもやっていただく必要がある。そのやり方はいろいろあるわけです。
近くの例でいいましたら、あの警視庁の建物、あれ外観ちょっと悪いんですけど、あれはやはり警視庁が地震があったときにまさか倒壊したら大変なことになってしまいますから、あれはこういう壁にバツの、外観上見えているんですけれども、ああいう耐震工事をあえて景観が悪くてもしているわけなんです。
だから、学校についてもそれぐらいのやはり意思を持って、何か建て替えと一緒にいろんなことをしてしまおうというふうに考えるからコストが高くなってしまうわけでございまして、そこのところは是非これから協議させていただきたいと思っております。 |
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| 神本議員 |
| 終わります。 |
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