| 2004年11月10日（水） |
| 少子高齢社会に関する調査会 |
| 少子高齢社会に関する調査 |
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| 神本美恵子・参議院議員 |
今日は本当にありがとうございました。民主党の神本美恵子でございます。
結論から言いますと、私もこの人口減少社会というものに対して、必ずしも人口増加社会にむけて何らかの対策をしなければいけないというふうには考えておりませんので、今日の3人のお話、結論的には賛成でございます。
ただ、先ほど荒井先生のお話の中に一言ありました子育ちという視点からこの少子高齢社会というものを見る必要があるのではないかという点で、私もそこは非常に問題意識を持っております。
例えば、阿藤参考人のお話の中に、今の日本の人口の構成、人口じゃない、年齢構成ですかね、中年太りがこれから逆ピラミッドになるという、そういった形の年齢構成の社会というものが子どもの育ちという観点から見てどうなのかということ。今日、経済社会、今後の経済社会というようなお話、松谷参考人や原田参考人からは、必ずしも暗いものではなくて、制度改革をしていけば明るい未来も見えてくるんだというお話がありましたけれども、ミクロで、一つの家庭の中で、例えば子どもが1人。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんで4人の大人が、あるいは両方すれば八人になって、四人ですかね、両親と、それぞれの両親と長女ですから、全部御健在であれば六人の大人が一人の子どもを寄ってたかってなで回して育てていくというような、いや、現にそういう、ありますので、子どもがそれで本当に必要な切磋琢磨しながら育っていけるのかと。もう現に今そういうひずみ出てきていると思うんですね。
ですから、そういう観点から、この少子高齢社会における子育ちをもう一回見直す必要があるのではないかという意味で、私は、もちろん産めよ増やせよではなくて、産みたいと思っている人が産めるようにというような意味で、あるいは長生きしたいと思う人が本当に長生きできるような、みんな長生きしたいでしょうけれども、そういう社会を作っていくためにどういう対応をしたらいいのかという意味で、まず質問なんですけれども、阿藤参考人のお話で、今のこの少子社会、何といいますか、そういう産みたい人が産めるようにするということをするためには男女共同参画社会だと。
私も全くそのとおりだとずっと思っておりまして、先生の今日のお話の中で、英語圏、フランス語圏のところでは、同棲や、同棲カップル、そういうことを認めているという、婚外子カップルのような多様な結婚、婚姻形態を認めているところでは出生率が上がっているというふうにおっしゃいましたね。日本ではそういうものをなかなか受容できない伝統的な役割分業観とかジェンダー観がありますので、そういう社会意識と併せて、制度的な、日本の中で同棲や婚外子カップルを認めない制度的な問題点、こういうところを変えれば、それこそ結婚してなくても産みたい人が産めるというような、安心して育てていくことができる制度的な課題があるとすればどういうものか、阿藤参考人に。
それから、松谷参考人の方から産児制限が日本であったというお話がございましたけれども、それは優生保護法の中で、あれですかね、経済的事由、中絶が認められたことを指していらっしゃるのかなと思うんですが、あれは、産児制限とあえてそういう言葉を使われたことをちょっとお伺いしたいと思います。以上です。 |
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| 阿藤誠・国立社会保障・人口問題研究所所長 |
同棲・婚外子の問題は、一つは事実認識としてそういう大きな違いがあるということを申し上げたわけですね。そのときに、一体、その制度的な要因が非常に強く利いているのか、あるいはむしろそういう文化的、歴史的な背景が非常に強く利いているのかということなんですが、個人的に言えば、制度的な制約よりも、むしろ非常にそういう文化的、歴史的なものの方が、その要因の方が強いんじゃないかというふうに思っています。
それは、同棲・婚外子が非常に少ないのは日本、東アジア、そして南ヨーロッパなんですね。別に東アジアと南ヨーロッパに何万キロも離れてそんな共通性があるのかということになりますけれども、やはり強い伝統的な家族主義といいますか、親子関係の、あえて言えば非常に、が強いということはですね、例えばパラサイトシングルというのは、結局、本来は自立していい年なのに親元から離れない、そしてそれを親も若者もアットホームと感じていると。
これが、先ほど申し上げたあの三つの同棲・婚外子が広がっている国では、むしろ十八、二十になって一緒にいるのが非常に何かこう居心地が悪いと、それは親も子どももそう感じていると、だから十八になったらなるべく出ていきたいという、非常にその価値観の違いといいますか、それがどうも大きいように思うんですね。
制度的な要因というのは、もちろん無関係とは申しませんけれども、あるいはそういう方向に変えれば何か促進する要因になるかもしれませんけれども、個人的にはむしろそういう文化的なものが強くて、日本でも実は統計的に言うとじわじわと同棲・婚外子が増えています。非常に低いレベルですけれども、私どもの調査や動態統計なんかで見ますと、少しずつ増えているということは事実ですね。 |
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| 松谷明彦・政策研究大学院大学教授 |
先ほどの日本の人口構造、特有の人口構造の理由として産児制限があったということを申し上げましたが、それについての御質問であろうと思いますけれども、これは出生率ですね、それからその例えば優生保護法との因果関係を科学的に立証した特に研究は私の知る限りでは特にございませんけれども、ただ、当時の様々な資料からしますと、このような高い出生率では、現在の食料事情であるとかそうしたことから見て、日本の社会として極めて問題であるというような指摘がなされて、その結果、優生保護法が成立したり、あるいは様々な政府としてのキャンペーンのような、そういうことで出生率を少し引き下げるような方向でのそうしたキャンペーンのようなものがあったことも事実ですし。
ですから、この間、ベビーブームとその直後では出生率が四割ぐらい低下しているわけでありますが、それが単純に国民の自由な意思の自然の結果であったとは言い難い。やはりそこにある程度政策的な要素が入っていたということは私は否定し難いんではないかというふうに考えておりますが。 |
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